21年度税収は22％増、経済活動の活発化で

シンガポール内国歳入庁（ＩＲＡＳ）が11日に発表した2021年度（21年４月～22年３月）の税収は607億Ｓドル（約５兆8,720億円）となり、前年度から22％増加した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い国内経済が打撃を受けた前年度と比べて、コロナ関連の規制が緩和され経済活動が活発化したことが背景にある。

税収は政府歳入の74％、国内総生産（ＧＤＰ）の11％を占めた。これらの割合は前年度から変わらなかった。

内訳は、法人税が全体の30％を占めて最大。前年度の33％からは３ポイント低下した。個人所得税も３ポイント低下の23％だった。一方、固定資産税は２ポイント上昇の８％、印紙税は５ポイント上昇の11％となった。ＧＳＴ（消費税）は21％で横ばいだった。

内国歳入庁は「21年度は不動産市場が活性化し、取引件数が増えたことで印紙税収が増加した。前年度に比べて新型コロナ対策の行動制限が緩和されたため消費活動も回復し、消費税収も堅調だった」と説明した。

20年度の税収は、コロナ禍の影響で前年度から７％減少していた。ただ過去５年では年平均で５％増加している。