最低賃金の交渉開始へ、15日に三者協議開催

カンボジア労働省は、縫製、履物、旅行用品産業に適用される2023年の法定最低賃金設定に向け、15日に政府、労働者、雇用者による三者協議を開始すると発表した。労使の提示額は現時点で明らかになっていない。プノンペン・ポスト（電子版）が伝えた。

労働省の報道官は、国家最低賃金委員会（ＮＣＭＷ）の委員長を務めるイット・サムヘン労相と労使の代表が参加する三者協議を15日に開催する方向で調整していると指摘。労働者の収入状況やインフレ率、業界の収益性などを示す指標を参照し、法律に従って最低賃金を策定していきたいとコメントした。

労使の提示額は現時点で公表されていない。カンボジア労働組合連合（ＣＬＣ）のアト・トーン代表は、４日に労働組合の代表が集まって最低賃金に関する会合を開催したが、「まだデータや情報を検討している段階で、現時点で最終的な提示額を公表することはできない」と述べた。同代表は７月時点で、労組側から月214米ドル（約２万8,860円）を提示する可能性を示唆していた。

一方でカンボジア縫製協会（ＧＭＡＣ）のカイン・モニカ事務局次長は、欧米各国の景気低迷による今年後半の輸出減速や各社の利益率低下などに懸念を示しながらも、提示額については言及しなかった。

2022年の最低賃金は月194米ドル。当初は前年と同水準の192米ドルで妥結したが、フン・セン首相が慣例に従って２米ドルを上乗せした。