投資の借金救済に批判殺到 低所得者向け、株の損失でも対象

借金返済が困難な低所得者層を対象に金融支援する政策が物議を醸している。借金で株式投資した若年層や、無理な融資を受けて不動産投資した人などが支援対象に含まれるためだ。政策金利の上昇で利子負担が増える事業者や個人の救済が目的だが、「過度な保護」についての倫理上の問…

関連国・地域: 韓国
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済社会・事件


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