《知財》ヤマハ発、知財訴訟で中国企業と和解

ヤマハ発動機は19日、中国企業などに対して起こしていた知的財産権侵害を巡る訴訟で、被告側と和解したと発表した。被告側は知財侵害を認め、模倣品の製造・販売の停止、在庫の破棄、謝罪広告の掲載、損害賠償の支払いなどの条件に合意した。賠償金額は非公表。

ヤマハ発動機が提訴したのは深セン市東順電子、深セン市東順貿易の２社と深セン市東順貿易の法定代表人。２社がヤマハ発動機のロボティクス事業の表面実装機（マウンター）用フィーダー（電子部品をマウンターに供給する装置）の模倣品を製造・販売し、著作権と特許権を侵害したとして、深セン市中級人民法院（地裁に相当）に提訴していた。

著作権侵害を巡っては2021年10月、特許権侵害については21年12月に訴状を提出。22年２月にそれぞれ受理された。

ヤマハ発動機によると、裁判の開始前に被告側が侵害行為を認め、７月上旬に和解条項に合意したという。ただ和解条項の完全履行が確認できるまで、訴訟は取り下げない方針だ。