• 印刷する

ビジネス向けビザ、政府発行の招聘状不要に

日本の中国大使館は1日、日本から中国への渡航に必要な査証(ビザ)の申請要件を一部変更すると発表した。主に出張に使用されるMビザの申請には「中国国内の取引先が発行した招聘(しょうへい)状」があればよいとしており、これまで必要だった中国の地方政府が発行する招聘状(PU)の提出が不要になった。日系企業は出張目的の渡航がしやすくなりそうだ。

同日から適用した。技術開発提携などの目的での訪中に使用される「Fビザ」の申請には、中国国内の関係機関または個人が発行した招聘状の提出を求め、これまで必要だったPUは不要となる。

中国政府は新型コロナウイルスの世界的流行を受けて、外国人のビザ申請のハードルを引き上げていたが、最近は緩和を進めている。6月中旬には就労ビザ(Zビザ)の申請や駐在員の帯同家族の渡航に必要だったPUを不要としていた。


関連国・地域: 中国-全国日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

タイはミャンマーに関与を、ジャーナリスト(15:35)

中国向けトウモロコシ輸出、86社が許可申請(18:55)

小米、今年R&Dに170億元投入(15:33)

【プロの眼】滞在先で紛争発生 命と安全どう守る(09:24)

7月の新車販売3割増 同月の過去最高、政策支援が効果(08/12)

新エネ車の製販台数、23年は730万台に(08/12)

7月の中古車取引1%減、回復傾向継続(08/12)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン