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個人情報保護法施行で勧誘電話9割減=政府

タイで個人情報保護法(PDPA)が6月1日に施行された結果、勧誘電話が90%減少した。ソーシャルメディアにおける個人データの不正使用に関する苦情も減少した。21日付バンコクポストが伝えた。

チャイウット・デジタル経済社会相が20日、タイ・ジャーナリスト協会が主催したPDPA施行に関するセミナーで明らかにした。勧誘電話、データ不正使用の苦情が減少した一方、PDPA施行に関する苦情は受けておらず、企業が同法を認識し、法令順守を心がけているためだと評価した。

今後については、企業が順守するべき基準を示すことなどを目的に、年内に30の関連法の制定を目指す考え。

個人データ保護委員会(PDPC)のティエンチャイ委員長も、年内に30の関連法を制定する計画であり、このうち4つは今月末にも官報で告示されるとの見通しを示した。4つの法律は、中小企業に対する情報の記録に関する規則の免除や、違反時の処罰の軽減などを規定している。


関連国・地域: タイ
関連業種: IT・通信メディア・娯楽マクロ・統計・その他経済社会・事件

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