個人情報保護法施行で勧誘電話９割減＝政府

タイで個人情報保護法（ＰＤＰＡ）が６月１日に施行された結果、勧誘電話が90％減少した。ソーシャルメディアにおける個人データの不正使用に関する苦情も減少した。21日付バンコクポストが伝えた。

チャイウット・デジタル経済社会相が20日、タイ・ジャーナリスト協会が主催したＰＤＰＡ施行に関するセミナーで明らかにした。勧誘電話、データ不正使用の苦情が減少した一方、ＰＤＰＡ施行に関する苦情は受けておらず、企業が同法を認識し、法令順守を心がけているためだと評価した。

今後については、企業が順守するべき基準を示すことなどを目的に、年内に30の関連法の制定を目指す考え。

個人データ保護委員会（ＰＤＰＣ）のティエンチャイ委員長も、年内に30の関連法を制定する計画であり、このうち４つは今月末にも官報で告示されるとの見通しを示した。４つの法律は、中小企業に対する情報の記録に関する規則の免除や、違反時の処罰の軽減などを規定している。