上海の米企業、48％が「投資延期・減少」

上海市の米国企業団体、上海米国商会の調査で、上海のロックダウン（都市封鎖）の影響で48％の会員企業が対中投資を遅らせたり、減らしたりしたことが明らかになった。サプライチェーン（調達・供給網）の見直しを検討する企業も出始めている。

調査はロックダウン解除後の６月７～９日に実施。会員企業133社（製造業69社、消費・サービス業64社）が回答した。25％の企業が投資を遅らせ、23％の企業は投資を減らしたと答えた。増やした企業は１％にとどまった。31％は態度を保留した。

今後のサプライチェーン戦略（複数回答）については、17％が「（一部の工場やサプライチェーンを東南アジアに移転する）チャイナプラスワンを採用する」と答えた。14％は「倉庫と在庫を上海市外に一時的に移転する」、11％は「特定の製品の生産を中国国外に移転したり、遅らせたりする」と回答した。

今後の中国での経営戦略（複数回答）については、22％が「一部業務を中国国外に移転」、４％は「大部分の業務を中国外に移転」、３％は「地域本部を中国外に移転」と答えた。一方、「現地化を加速」は20％だった。

上海や長江デルタ地域での新型コロナ対策が今年の売上高に与える影響については、93％が見通しを引き下げた。引き下げ幅を「20％以上」とした企業は25％で、消費・サービス業は同割合が36％に上った。