公務員の最低賃金、一律50ドル引き上げへ

カンボジアのフン・セン首相は13日、来年から公務員の最低賃金を現行の水準から月50米ドル（約6,710円）引き上げると発表した。一般職は同300米ドルから350米ドル、教師と医療関連職に関しては325米ドルから375米ドルに増額される。クメール・タイムズ（電子版）などが14日に伝えた。

フン・セン首相は王立行政学院（ＲＳＡ）の卒業式で演説し、「新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年から給与の見直しができなかったが、来年度の予算に公務員の最低賃金引き上げを盛り込む」と報告。昇給率で新賃金を決定するのではなく、低所得者がより多くの利益を得られるよう、一律50米ドルの賃上げにするとの考えを示した。

プルム・ソカ公務員相によると、現在の公務員は約36万人。内訳は教師や医療関連職を含む一般公務員が21万人、国軍関係が15万人となっている。

政府の賃上げ方針については、特に教師の間で歓迎する声が高まっている。南部コンポンスプー州の27歳の教師は、「賃金が据え置かれる中でガソリンなどの生活必需品が値上げされ、学校までの通勤にも支障を来している状況が続いていた。賃上げは大歓迎」とコメントした。一方で36歳の教師は「政府がわれわれの生活を考慮してくれることはうれしいが、今回発表された賃上げ幅では物価の高騰に追いつかない」と述べている。