ＪＩＣＡが農業融資、三井住友銀と共同で

国際協力機構（ＪＩＣＡ）はこのほど、カンボジアの農業分野に最大8,500万米ドル（約108億円）を融資すると発表した。三井住友銀行と共同で、同国の大手商業銀行アクレダ銀行を通じて資金を貸し付ける。カンボジアの国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占める農業分野への融資を通じて現地の経済成長を促すとともに、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への貢献を目指す。

ＪＩＣＡは13日、アクレダ銀との間で融資に関する契約に調印した。三井住友銀との間で2021年３月に合意したサステナブルファイナンス・フレームワークと呼ばれる仕組みを適用する。この仕組みは、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）などの観点を踏まえ、経済や社会が抱える課題解決に必要な資金を貸し付けるというものだ。

カンボジアでは、農業はＧＤＰの約２割、総雇用数の約３割を占める重要産業。一方、農業分野への融資額は総額の９％にとどまる。同国の貧困層の９割を占めるとされる地方では住民の約８割が農業を営んでおり、収入は都市部の約半分にとどまっている。

ＪＩＣＡは、地方に住む農家などへの融資を行い、カンボジアの経済成長を後押しする。併せて、「貧困をなくす」ことや「持続可能な農業」といったＳＤＧｓが掲げる目標達成への貢献を目指す。

地元各紙によると、ＪＩＣＡによる融資について、アクレダ銀のイン・チャンニー頭取は、「国内最大規模の支店網を通じて農村部の金融サービスへのアクセスを改善し、農家向け融資の便宜を図りたい」と述べた。