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財政委、コンバージなど4社に税優遇

フィリピン財務省は25日、政府の財政インセンティブ審査委員会(FIRB)が、国内通信サービス会社コンバージICTソリューションズなど通信会社4社への税優遇付与を承認したと発表した。政府の投資委員会(BOI)の勧告に対応した措置。

通信塔建設を手掛けるタイ系スカイタワーズインフラ、地場ピナクル・タワーズ傘下のフロンティア・タワー・アソシエーツ・フィリピン、米系トランセンド・タワーズ・インフラストラクチャーへの税優遇付与も併せて承認した。

コンバージは、光ファイバー網を全土に敷設し高速ブロードバンドサービスを普及させる。総事業費は1,506億ペソ(約3,660億円)。インターネットの利用環境が整備されていない地域のサービスを改善し、利用料金を引き下げ、通信速度が遅く不安定な地域のインターネット接続を強化する。

法人税を4年間免除し、その後5年間は減税措置を適用する。資本財や原材料、部品などの輸入関税も11年間免除する。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

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