トヨタ自動車、三菱自動車、日産自動車、三菱ふそう、いすゞ自動車のインドネシア現地法人5社は24日、電動車の普及に向けた共同プロジェクト「EVスマートモビリティー・ジョイントプロジェクト」をバリ島で実施すると発表した。
広く電動車の認知度を高めるほか、エコツーリズムを通じて観光産業の回復を支援する。プロジェクトは、20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の関連イベントが開かれる7月に実施する予定。
プロジェクトでは、各社が水素燃料電池車、バッテリー式電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、ハイブリッド車(HV)など多様な電動車ラインアップをそろえる。このうち乗用車はヌサドゥア地区やングラライ国際空港で使用する。商用車は物流部門で活用するほか、バリの地場企業と協業も視野に入れる。
トヨタ自動車のインドネシア販売会社トヨタ・アストラ・モーター(TAM)の担当者はNNAに対し、電動車にはさまざまな選択肢があることを示し、市民に実際に使用してもらうことで電動車への理解を深めてもらいたいと述べた。
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