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週4勤務で減給なし、豪NZ20社で試み

オーストラリアとニュージーランド(NZ)の20の企業が、給与の減額なしで週4日勤務に切り替える試みを進めている。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

週4日勤務を提唱するNPO4デー・ウイーク・グローバルによる試験プログラムで、英70社、北米38社も参加。国内外の大学の研究者が検証する。

同団体を運営し、2018年に週4日勤務に移行したNZの資産管理会社パーペチュアル・ガーディアンの最高経営責任者(CEO)を務めるバーンズ氏は、より賢く働くことよりも、長く働くことが良いことだという時代遅れの考え方が、普及の最大の障害になっていると指摘した。

労働時間短縮は、仕事と生活のバランス改善、労働者の4~5人に1人がストレスやメンタルヘルスの問題を抱えている事実や男女賃金格差の問題への対処、車利用の減少、環境への効果など、多大な経済的利益があるとしている。

生産性100%維持を条件に、働く時間を80%に減らし、給与は100%を維持するという「100:80:100モデル」の採用企業では、生産性が平均で25~50%上昇するという。


関連国・地域: オーストラリアニュージーランド米国カナダ欧州
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

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