英ＮＧＯ、国軍関与企業リストに56社を追加

英国に拠点を置く非政府組織（ＮＧＯ）「英国ビルマキャンペーン（ＢＣＵＫ）」は10日、人権侵害を行うミャンマー国軍と関与している企業を掲載した「ダーティーリスト」を更新し、新たに56社を追加したと発表した。掲載企業は計172社に増えた。

今回は新たに、国軍に軍用品の部品などを販売するロシア企業15社のほか、英企業２社、米企業３社などが追加された。

ＢＣＵＫによると、英企業２社のうち、審査・認証機関ＧＣＬインターナショナルは、国軍系工場で製造されているトライスター（Tri-Star）ブランドのタイヤの広告にロゴを掲載。もう１社のメディア企業デイリー・メール・アンド・ジェネラル・トラスト（ＤＭＧＴ）は、国軍紙ミャワディ・デイリーに記事の使用権を許可していると説明した。

米プライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドのカーライル・グループについては、同社の合弁企業である香港の通信衛星運用会社の亜洲衛星（アジア・サテライト・テレコミュニケーションズ、アジアサット）が、国軍所有のテレビチャンネル「ＭＷＤ」を放送していると指摘。米投資会社ＴＰＧキャピタルは、同社が支配株主になっているタワー・ホールディングス・グループがミャンマーで所有する通信塔運営企業２社が、国軍系企業が出資する携帯電話サービス会社マイテル（Ｍｙｔｅｌ）にサービスを提供しているという。

ＢＣＵＫのマーク・ファーマナー・ディレクターは、「大量虐殺やクーデターを行う国軍とのビジネスは許されない」と強調。「米国や日本、韓国などは武器禁輸措置をとっているが、自国の企業がミャンマー国軍に資金援助することを許している」と非難した。

ダーティーリストは次回、７月に更新される予定になっている。