中国の東方証券は６日、「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の製品値上げと新型コロナウイルスの再流行によるＮＥＶ市場への影響が５～６月にも顕在化するとの見方を示…

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中国の東方証券は６日、「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の製品値上げと新型コロナウイルスの再流行によるＮＥＶ市場への影響が５～６月にも顕在化するとの見方を示した。ただ電気自動車（ＥＶ）へのシフトが進む中、下半期（７～12月）も販売が増え続けるとみて、ＮＥＶの2022年の販売台数予測は540万台を維持した。
東方証券は、既に３月の新車販売台数を発表しているメーカーのうち、多くがＮＥＶを１万台以上売り上げており、販売は比較的堅調だと指摘。値上げや新型コロナの感染拡大による影響は５～６月に出てくるが、ガソリン価格の高騰などを背景にガソリン車からＥＶへのシフトが進むことで、「値上げの影響は中長期的な需要に影響しない」と分析した。東方証券は今年のＮＥＶ販売が600万台に到達する可能性もあるとみている。
■２社が値上げ
車載電池の主要材料であるリチウムやニッケルの価格高騰を背景に、コスト高を製品価格に転嫁するＮＥＶメーカーの動きは４月に入ってからも続いている。
奇瑞新能源汽車は７日から、一部車種の価格を2,900～5,000元（約５万6,000～９万7,000円）引き上げた。北汽藍谷新能源科技の高級ＥＶブランド「アークフォックス（極狐）」も６日、原材料価格の上昇を理由に、５月１日から販売価格を調整すると発表した。
中国では３月以降、米テスラや広州小鵬汽車科技（Xpeng）、比亜迪（ＢＹＤ）など20社を超えるＮＥＶメーカーが値上げに踏み切った。

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