米政府は26日、ミャンマーでの事業が違法になるリスクがあると企業に警告する勧告書を発表した。「世界の経済界は、クーデター以降の（国軍による）汚職や不正な金融活動、深刻な人権侵害を助長しないようにする責任がある」と指摘、企業側に厳しい姿勢を求めている。