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双日とSUNエナジー、CO2排出減で協力

双日インドネシアと、太陽光発電パネル設置を手掛けるインドネシアのスルヤ・ウタマ・ヌアンサ・エナジー(SUNエナジー)は17日、西ジャワ州ブカシ県にあるGIIC工業団地に入居する企業に対する屋根置き型太陽光発電パネルの設置で協力覚書を締結した。GIICは、双日が出資するプラデルタ・レスタリが開発・運営する、総合都市デルタマス・シティ内にある。双日インドネシアとSUNエナジーは両社で太陽光発電パネルの導入スキームや効果の説明などを行い、入居企業の二酸化炭素(CO2)排出削減への取り組みを支援する。

双日インドネシアの担当者は24日、NNAの取材に対し「CO2排出削減の重要性は認識されているが、具体的にどのような取り組みをすべきか悩んでいる企業が多い」と指摘し、「主に日系企業に対し、太陽光発電パネル導入のスキームについて知ってもらい、導入につなげていきたい」と述べた。

SUNエナジーの太陽光発電パネルを導入する場合、導入企業は屋根の使用権を20~25年、双日インドネシアに貸し出す。太陽光発電パネルで発電した電力のうち、企業は使用した電力分の電気料金を支払う。電気料金は国営電力PLNと比べて約10%安いという。

太陽光発電パネルの設置にかかる初期費用は無料で、メンテナンスにかかる費用も、SUNエナジーと双日インドネシアが負担する。

GIICには現在139社が入居しており、うち日系企業は82社。入居企業の屋根面積から試算すると、最大で発電容量80メガワット分の太陽光発電パネルが設置できるという。

双日インドネシアの武田浩文社長(右から3人目)とSUNエナジーのディオン最高商務責任者(中央)ら関係者は、屋根置き型太陽光発電パネルの設置で協力覚書を締結した=17日(双日インドネシア提供)

双日インドネシアの武田浩文社長(右から3人目)とSUNエナジーのディオン最高商務責任者(中央)ら関係者は、屋根置き型太陽光発電パネルの設置で協力覚書を締結した=17日(双日インドネシア提供)


関連国・地域: インドネシア日本
関連業種: 電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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