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日本工営が2社と提携、気候変動対策などで

日本工営はシンガポールの2社と覚書を交わした(同社提供)

日本工営はシンガポールの2社と覚書を交わした(同社提供)

日本工営は21日、シンガポールの都市計画コンサルティング会社スルバナ・ジュロン、シンガポールで操業するデンマーク系の水・環境コンサルタント企業DHIウオーター・アンド・エンバイロメントと3社で協力覚書を締結したと発表した。アジアにおける、気候変動対策などを含む持続可能な都市開発で協力する。

3社は覚書に基づき、気候変動対策、防災・強靭(きょうじん)化、スマートシティーなどを含む持続可能な都市開発事業の展開を推進する。取り組みを加速させるため、最先端技術センターの共同設立も目指す。

日本工営の広報担当者はNNAの取材に対し「アジア各国・地域の中央政府機関、地方自治体、民間事業者など幅広い顧客にサービスを提供していく」と説明。最先端技術センターの活動は、当初はオンライン上で行い、将来的には3社の強みを生かせる国・地域に実際の拠点を開設したい考えも明らかにした。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済

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