日本工営が２社と提携、気候変動対策などで

日本工営はシンガポールの２社と覚書を交わした（同社提供）

日本工営は21日、シンガポールの都市計画コンサルティング会社スルバナ・ジュロン、シンガポールで操業するデンマーク系の水・環境コンサルタント企業ＤＨＩウオーター・アンド・エンバイロメントと３社で協力覚書を締結したと発表した。アジアにおける、気候変動対策などを含む持続可能な都市開発で協力する。

３社は覚書に基づき、気候変動対策、防災・強靭（きょうじん）化、スマートシティーなどを含む持続可能な都市開発事業の展開を推進する。取り組みを加速させるため、最先端技術センターの共同設立も目指す。

日本工営の広報担当者はＮＮＡの取材に対し「アジア各国・地域の中央政府機関、地方自治体、民間事業者など幅広い顧客にサービスを提供していく」と説明。最先端技術センターの活動は、当初はオンライン上で行い、将来的には３社の強みを生かせる国・地域に実際の拠点を開設したい考えも明らかにした。