• 印刷する

NEV購入税免除の延長検討、産業支援

中国工業情報省(工情省)は18日に開いた「新エネルギー車(NEV)」産業の発展に向けた作業方針を巡る会議で、NEVの車両購入税の免除措置を継続するなどといった需要喚起策をできるだけ早期に検討するとの方針を表明した。NEVの普及に向けた産業支援の一環。2022年はNEVが勢いに乗り、発展を加速する重要な1年になると強調した。

中国政府はNEV産業の発展を後押しして自動車の消費を促進するため、21年1月からNEVの車両購入税を免除する措置を実施。対象には電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)が含まれる。優遇措置の期限は22年末を予定しているが、延長の調整に入ったようだ。

二酸化炭素(CO2)の排出量ピークアウトとカーボンニュートラル(炭素中立)の目標実現に向けて、自動車産業のグリーン発展に関するロードマップ(行程表)を策定する方針も明確にした。

バッテリーや基本ソフト(OS)、半導体といった中核技術のイノベーションの課題を突破し、産業の安定性と競争力を一層強める。充電・電池交換インフラの建設を加速し、老朽化住宅や高速道路での「充電難」を解決する。公共車両の電動化も進める。


関連国・地域: 中国-全国
関連業種: 自動車・二輪車IT・通信マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

LPR5年物引き下げ、中長期融資促す(12:16)

上海の防範区、感染者出ればリスク地域指定(14:44)

コロナ国内感染、19日は176人(11:52)

セポン鉱山、新たな地下金鉱の開発事業始動(05/20)

コロナ国内感染が縮小 無症状は1000人割り込む(05/20)

トウモロコシ高値で推移、国際需要高まりで(05/20)

〔アジア人事〕ミスミグループなど(05/20)

5月中に最大限の経済対策実施を、李首相(05/20)

ステランティス、23年にEV発売へ(05/20)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン