• 印刷する

日本向け石炭積載の出航許可、調整相

ルフット調整相は2021年の国営電力PLNへの石炭供給契約と国内供給義務(DMO)を完全に満たした石炭事業者の輸出再開を認めると発表した=13日(海事・投資担当調整省)

ルフット調整相は2021年の国営電力PLNへの石炭供給契約と国内供給義務(DMO)を完全に満たした石炭事業者の輸出再開を認めると発表した=13日(海事・投資担当調整省)

インドネシアのルフット調整相(海事・投資担当)は13日、日本などに向けた輸出用石炭を積載した運搬船37隻の出航を認めたと明らかにした。国営電力PLNの石炭在庫量が、12日時点で安全水準に達したことを受けた措置となる。

コンタン(電子版)によると、37隻の仕向け地は日本に加え、▽タイ▽中国▽バングラデシュ▽韓国▽シンガポール▽フィリピン▽インド▽ベトナム▽香港――の計10カ国・地域。積載量は計572万トンという。

ルフット調整相は「長期間の積載による石炭の自然発火を防ぐためだ」と説明した。2021年のPLNへの石炭供給契約と国内供給義務(DMO)を満たしていない事業者の石炭が積載されていた場合、石炭事業者に対してエネルギー・鉱物資源相通達『21年第139号』に基づき罰則を科す。

またルフット調整相は、今後、21年のPLNへの石炭供給契約と国内供給義務を完全に満たした石炭事業者に対し、石炭の輸出再開を認めると明らかにした。

PLNが必要とする規格以外の石炭を生産している、あるいはPLNと供給契約を結んでいない事業者に対しては同通達に基づき罰則を科す。

PLNは12日時点で、15稼働日分または遠隔地や、石炭在庫量が危機的状況にあった石炭火力発電所で20稼働日分の石炭在庫を確保したという。


関連国・地域: 中国香港韓国タイベトナムシンガポールインドネシアフィリピンインド日本バングラデシュ
関連業種: 天然資源マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

シティの4カ国リテール買収 UOB銀行、4千億円超で合意(14:31)

首都13校で対面授業中止、コロナ感染確認で(01/14)

ニッケル中間製品に輸出税、政府が計画(01/14)

トヨタ、SUVモデル拡充 販売に占める割合、10年で3倍に(01/14)

21年の自動車生産台数、63%増の112万台(01/14)

豪の自動車金融事業を共同で 丸紅とみずほリース(01/14)

<資料>1~12月の日系モデル別生産台数(01/14)

14カ国からの入国禁止措置を撤廃(01/14)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン