日本向け石炭積載の出航許可、調整相

ルフット調整相は2021年の国営電力ＰＬＮへの石炭供給契約と国内供給義務（ＤＭＯ）を完全に満たした石炭事業者の輸出再開を認めると発表した＝13日（海事・投資担当調整省）

インドネシアのルフット調整相（海事・投資担当）は13日、日本などに向けた輸出用石炭を積載した運搬船37隻の出航を認めたと明らかにした。国営電力ＰＬＮの石炭在庫量が、12日時点で安全水準に達したことを受けた措置となる。

コンタン（電子版）によると、37隻の仕向け地は日本に加え、▽タイ▽中国▽バングラデシュ▽韓国▽シンガポール▽フィリピン▽インド▽ベトナム▽香港――の計10カ国・地域。積載量は計572万トンという。

ルフット調整相は「長期間の積載による石炭の自然発火を防ぐためだ」と説明した。2021年のＰＬＮへの石炭供給契約と国内供給義務（ＤＭＯ）を満たしていない事業者の石炭が積載されていた場合、石炭事業者に対してエネルギー・鉱物資源相通達『21年第139号』に基づき罰則を科す。

またルフット調整相は、今後、21年のＰＬＮへの石炭供給契約と国内供給義務を完全に満たした石炭事業者に対し、石炭の輸出再開を認めると明らかにした。

ＰＬＮが必要とする規格以外の石炭を生産している、あるいはＰＬＮと供給契約を結んでいない事業者に対しては同通達に基づき罰則を科す。

ＰＬＮは12日時点で、15稼働日分または遠隔地や、石炭在庫量が危機的状況にあった石炭火力発電所で20稼働日分の石炭在庫を確保したという。