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預金準備率を0.5%引き下げ、市場に1.2兆元

中国人民銀行(中央銀行)は6日、一部の例外を除き各金融機関の預金準備率(中央銀行が金融機関から強制的に徴収する預金の割合)を15日から0.5%引き下げると発表した。7月15日以来5カ月ぶりの引き下げ。約1兆2,000億元(約21兆3,200億円)の資金を市場に放出できるとみている。

預金準備率は金融機関によって異なり、現在5%の金融機関は引き下げの対象外。引き下げ幅は前回と同じ。金融機関の平均預金準備率は8.4%となる。

預金準備率の引き下げは金融機関の資金調達コストの低下につながり、貸し出しの増加を促進できる。人民銀行は今回の引き下げで、金融機関の資金調達コストを年間約150億元削減でき、約1兆2,000億元の資金を市場に供給できるとみている。

人民銀行はとりわけ、資金が中小・零細企業への貸し出しに回ることに期待感を示した。中国では直近の原材料高などで、中小企業の経営が苦しい状況にあるとされている。

人民銀行はまた、金融機関の中期流動性ファシリティー(MLF)の返済負担が重くなっていることも考慮したと明らかにした。6日付証券日報によると、今月15日に返済期限を迎えるMLFは9,500億元に上る。

中国の李克強首相は3日、国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事と会談した際、預金準備率について「適切な時期に引き下げる」と発言。この発言を受け、中国の金融業界では早ければ年内に預金準備率が引き下げられるとの見方が出ていた。


関連国・地域: 中国-全国
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済

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