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【特別寄稿】コンテナがない! 最終回:対策とサプライチェーンの行方

先週からの動きを見ても、オミクロン変異株の出現等、まさに不確実な状況で、今後もどんな影響要因が生じるか予想するのは容易ではありません。今回は、この不確実な状況にどう対処すべきか考えるとともに、サプライチェーンの将来像について触れたいと思います。

■どう対処すればいいか

現状に対し、豪州現地法人としてすでに様々な対策を検討・実行されているかと思います。連邦政府は、サプライチェーンのレジリエンス(強靭性)を高めるために、オンショアリング(オーストラリア内での生産)、調達先国や揚地港の分散を挙げていますが、多くの場合、豪州現地法人の意思だけで直ちに変えられるものではありません。

現地で考えうる主な対策として、在庫管理の最適化や物流の高度化が挙げられます。ある日系自動車メーカーのサプライヤーが、「パンデミック以降、在庫管理を『ジャスト・イン・タイム』から『ジャスト・イン・ケース』に変えた」とおっしゃっていました。安全在庫を増やすのは有効な対策の一つです。他方、地価や人件費が高く、在庫費用率が高くなりがちなオーストラリアでは、より慎重な在庫管理が求められます。

在庫管理最適化のため、まず定期的に効率的な在庫管理のためのABC分析による可視化や管理ができているか確認するとともに、実態に即した欠品許容率の再考が必要でしょう。加えて、管理高度化のため、川上、物流企業や川下のデータと統合されたソフトウエアの活用が望まれます。

また、オーストラリア・ポストとデロイトが10月に共同発表した調査リポートでは、不確実な現状でコスト削減、納期短縮し、柔軟性を高める方法として、サード・パーティー・ロジスティクス(3PL)の活用を筆頭に挙げています。3PLの適切な活用は、コスト削減、拠点立地の最適化や倉庫サイズの最適化、専門知識の活用、経営資源の集中といったメリットがある一方、導入に一定の時間を要します。現場と丁寧なコミュニケーションをとりつつ、外部のアドバイスを聞く機会をつくり、検討を始めると良いかと思います。

■サプライチェーンの行方

連載最終回となる今回は、サプライチェーンの将来像についても少し触れたいと思います。

DX、ロボティクス、サステナビリティ等、多岐にわたるトレンドをここで網羅することはできませんが、数あるトピックの中から、今回は、サプライチェーン特有のトピックかつ最近注目されている、「フィジカルインターネット(PI)」について、短く触れたいと思います。

日本の経済産業省が10月に主催した「第1回フィジカルインターネット実現会議」の資料によると、PIは、インターネット通信の考え方を、物流(フィジカル)に適用した新しい物流の仕組みです。同資料では、「IoTやAI技術を活用することで、物資や倉庫、車両の空き情報等を見える化し、規格化された容器に詰められた貨物を、複数企業の物流資産(倉庫、トラック等)をシェアしたネットワークで輸送するという共同輸配送システムの構想」と定義しています。アメリカのジョージア工科大学がコンセプトを発表し、オーストラリアのメルボルン大学も研究室を設置、日本や欧州で実現に向けたロードマップを作成しています。

すぐに実現できるものではありませんが、見える化、標準化による物流効率化の究極の目標地点として、コンセプトが普及しつつあります。また、個々の企業は、今からPI実現を見据え、標準化を意識した取り組みが期待されています。

■コンテナとフィジカルインターネット

今回、PIを取り上げた理由がもう一つあります。PIのコンセプトを基礎的なレベルで実現したのが、今回の主題であるコンテナだからです。前述の会議の資料では、PIについて「範とするのは海運のコンテナ輸送。同じ考え方で、陸運などの物流リソースの利用効率を改善」としています。

65年前に実用化された海上コンテナですが、現代において陳腐化するどころか、サプライチェーンの未来の範となっており、コンテナが、いかに破壊的なイノベーションだったかがわかるかと思います。しかし同時に、そのコンテナが過去65年間で最大の危機を迎えています。

コンテナ不足は、現代の危機であると同時に、その解消の取り組みが、そのままサプライチェーンの未来への手がかりになります。現在のコンテナ不足解決に向け、すべての関係者がアクションを取ることを求められています。(了)

<筆者紹介>

湯地 定裕(Sadahiro Yuchi)

トール・グループ

ジャパン・デスク次長(オセアニア地域)

2018年、日本郵便国際物流戦略部からToll Groupに出向。オーストラリアとシンガポールにて、トールの最新自動倉庫や国際輸送関係の物流オペレーションを経験後、物流ソリューションの提案・マーケティングを担当。得意分野はAI×サプライチェーンで、オーストラリアのローカル経営者向けのセミナー等も実施している。


関連国・地域: オーストラリア日本
関連業種: 運輸マクロ・統計・その他経済

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