製品の小型化や高速化を実現する化合物半導体への注目が高まっている。世界的に脱炭素化に向けた動きが強まる中、電気自動車（ＥＶ）やグリーンエネルギーのほか…

台湾

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鴻海の新興技術研究拠点「鴻海研究院」の半導体研究所の郭浩中所長は、「ＥＶ開発で化合物半導体材料の窒化ガリウム（ＧａＮ）と炭化ケイ素（ＳｉＣ）は欠かせない」と語る。自動車の軽量化や、充電の快速化といった性能の向上につながるためだ。世界的にＥＶシフトが進む中、鴻海はパワー・化合物半導体の関連技術を重視していると説明した。
鴻海はＥＶのＳｉＣ技術の発展に向けて８月に台湾メモリー大手の旺宏電子（マクロニクス）から新竹科学園区（竹科）にある６インチウエハー工場を取得すると発表。ＳｉＣウエハーの生産・研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点とする。取得額は25億2,000万台湾元（約103億円）。
同工場のＳｉＣウエハーの目標月産能力は１万5,000枚で、ＥＶおよそ３万台に応用できる見込み。まずは少量生産から始め、2024年にも量産を開始する予定だ。鴻海が発表したＥＶ向けに供給する。
鴻海の担当者によると、ＳｉＣの需要は今後も拡大するとの見方で、鴻海は自社生産のほか、欧米企業との提携も引き続き強化する方針だ。
■工研院はＲ＆Ｄ拠点設置へ
台湾政府系研究機関の工業技術研究院（ＩＴＲＩ、工研院）も化合物半導体の発展に向けて動きだしている。９月に化合物半導体エコシステムの構築を目指す「南方雨林計画」を始動した。
同計画では、台南市六甲区と沙崙地区にＲ＆Ｄ拠点とテストセンターを設置する。台湾で化合物半導体の専用エリアが設けられるのは初。域内外からの民間投資を促進し、車載用化合物半導体の国際的なサプライチェーン（調達・供給網）を構築したい考え。
工研院の産業科技国際策略発展所（産科国際所）の蘇孟宗所長によると、工研院は高雄市でも専用産業エリアの設置計画がある。南部をハイテク産業が集中する北部の新竹地区のように発展させたい考えだ。
蘇所長は台湾の強みとして「化合物半導体の応用が進むとされるＥＶ、通信、グリーンエネルギー産業などの発展に向けて力を入れており、台湾企業にとっては参入しやすいのではないか」と分析する。
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■課題は技術不足
台湾で化合物半導体の発展に向けた機運が高まる一方、技術不足などが課題だといわれている。鴻海研究院半導体研究所の郭所長によると、化合物半導体のＳｉＣ技術は日本や米国、ドイツが進んでいるという。台湾では材料や設備面での後れも指摘されている。
生産能力では中国などが先行するとみられている。国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）が10月に発表した予測では、23年の世界パワー・化合物半導体ウエハー工場の生産能力のシェアは、中国が33％と最大だった。これに日本（17％）と欧州・中東（16％）が続き、台湾は11％になるとみている。
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鴻海研究院の李維斌執行長は人材不足も課題に挙げた。解消に向けては台湾の大学との提携を通じて人材育成の強化を図るほか、優秀な外国人エンジニア・研究者の取り込みも重視している。
台湾は技術が成熟したシリコンベースの半導体生産に強みを持つ。工研院産科国際所の蘇所長は「台湾のシリコンベース半導体企業も化合物半導体に注視しており、将来性についても理解している」とコメント。蘇所長は台湾での化合物半導体の発展に向けて、日本や欧米と協力する可能性も視野に入れている。
＜メモ＞
半導体はシリコンを中心とする単元素の半導体と、複数の元素を組み合わせる化合物半導体に分類される。化合物半導体材料のＧａＮやＳｉＣは高耐圧、高耐熱といった特性を持ち、製品の小型化、高速化を実現する。工研院によると、20年の世界シリコンウエハーの出荷規模は111億7,100万米ドル（約１兆2,690億円）、化合物半導体ウエハーは10億200万米ドルだった。化合物半導体は第３代半導体と呼ばれることもあるが、台湾では化合物半導体か第３類半導体と呼ぶことが主流という。

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