• 印刷する

三井石油開発、ミャンマー沖鉱区権益譲渡へ

三井石油開発(東京都千代田区、MOECO)がミャンマー沖にある「M─3」鉱区で保有している20%の権益を手放す方針であることが26日、分かった。ミャンマーの天然資源への投資が国軍の資金源となり得ることへの国際社会からの批判を考慮に入れたとみられる。

鉱区の残る80%の権益を保有するタイ国営石油・天然ガス開発会社PTTエクスプロレーション・アンド・プロダクション(PTTEP)の資料によれば、同社の子会社が三井石油開発の意向により10月31日付で権益を譲り受けることになった。

譲渡にはミャンマーの当局の許可が必要。三井石油開発の広報担当者はNNAに、「当局との間で守秘義務がある」として譲渡の理由や、当局の許可を既に受けたかなどの詳細を明かさなかった。同社のホームページ上では26日時点で、M─3鉱区の権益を保有していることになっている。

三井石油開発は2013年にシンガポール子会社を通じて、M─3の全権益を保有していたPTTEPの子会社から20%の権益を取得すると発表した。M─3では天然ガスを探鉱中で、商業生産はまだ始まっていない。

ミャンマーで天然資源の開発に投資する外資に対しては、人権侵害を続ける国軍の資金源になりかねないとして国際社会からの圧力が強まっている。三井石油開発が譲渡を決めた背景には、ミャンマーの政情への配慮もあったとみられる。

三井石油開発はミャンマー中部の陸上鉱区「MOGE―3」でも権益の10%を保有している。


関連国・地域: タイミャンマー日本
関連業種: 天然資源

その他記事

すべての文頭を開く

履行なければ軍政呼ばず、シンガポール首相(16:01)

フン・セン氏訪問を批判、マレーシア(16:01)

スーチー氏にまた汚職容疑、5件訴追(16:01)

コロナ感染172人、オミクロンは42人(09:03)

12月PMIは5カ月連続上昇 依然リスク大、頭打ちの懸念も(01/14)

ASEAN外相会議延期、ミャンマー対応影響か(01/14)

欧州向け長粒白米輸出、18日から無関税(01/14)

ミャンマー安定化へ協力、国連特使とフン・セン氏(01/14)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン