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連邦が留学産業10年戦略、不足技能に重点

オーストラリア連邦政府は26日、留学産業の成長を目指すための10年戦略を発表し、教育機関に対し国内で不足する技能に関連するコースへ留学生を呼び込むよう要求した。人材不足の解決策として留学生に重点を置いた形だ。また、中国人留学生への依存度を減らし、学生の出身国を多様化するよう求めている。オーストラリアンが伝えた。

連邦政府は、オーストラリアの教育機関を卒業した留学生は英語力が高く、オーストラリアの各種の資格を持つことから、国内で就労し技術者不足を補うために適した立場にあると考えている。

同戦略はさらに、教育機関に対して海外の学生が自国から履修できるようなオンラインコースを充実させるよう求めた。また、人工知能(AI)や量子計算などの重要分野について、研究生を多く呼び込むべきだとした。

留学生の出身国のシェアは、中国とインドがトップを占める。ただ、新型コロナウイルス流行下では中国人留学生の割合が拡大しており、今年8月時点ではシェアは29%と、2019年の27%から上昇した。中国人留学生は他国・地域と比べ、オンラインで学習を継続する選択を取る人が多いという。

タッジ教育相は「留学産業を再度活性化したいが、国内の学生の学習経験も重視する必要があるため、クラス内の多様化が重要だ」とした。

■連邦の研究商業化支援、少なすぎ

連邦政府は、大学の研究開発活動からの商業化を促進するため、4年間で2億4,000万豪ドル(約194億円)を拠出する計画だ。ただ、大学側からは「情けないほど少ない金額だ」と批判が出ている。


関連国・地域: 中国オーストラリアインド
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

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