タイで「脱炭素」が官民共通の課題となる中、国内ではグリーン電力証書の制度整備や活用が進んでいる。企業は証書を取得することで、自社で再生可能エネルギーを利用した発電設備を持っていなくても、二酸化炭素（ＣＯ２）削減が証明されるなど、利点は大きい。東南アジア各国でも活用が進んでおり、企業活動を進める上で同制度が重要性を増していく可能性がある。