• 印刷する

新投資法公布、18分野に最長9年の優遇適用

カンボジアで、新投資法が公布された。新たな投資誘致や既存企業の事業拡大を促すため、投資優遇18分野を制定し、最長9年まで優遇措置を適用する。現行の1994年投資法と2003年改正法は無効となり、投資法の施行に関する運用細則は、関連する閣僚会議令で定められる予定だ。

新投資法の法案は、閣僚評議会(内閣に相当)が7月9日、国民議会(下院)が9月9日に承認。その後上院も可決し、今月15日に公布された。

新投資法は12章42条で構成されている。主な改正点は申請から登録までの期間短縮(第12条)や投資優遇分野の明記(第24条)、優遇措置の選択(第26条)、投資家の資産、知的財産、権利の保護(第5章)など。

申請から登録までの期間短縮では、閣僚会議令で定める規制分野以外の投資事業に関して、認可当局のカンボジア開発評議会(CDC)は申請から20営業日以内に登録証明書を発行すると定めた。

投資優遇分野は、◇革新的なハイテク産業と研究開発(R&D)活動◇高付加価値製品を生み出す、革新性および高い競争力を有する新産業や製造業のベンチャー企業◇農業、農産品加工、食品加工、観光、製造、電気・電子、機械などに関連する事業◇経済特区(SEZ)などの開発事業◇インフラ、物流網の整備事業――など18分野。カンボジアの発展に寄与すると判断される投資は、これらに該当しない分野でも優遇措置の対象となる。

投資優遇措置は、収入を得た時点から3~9年間にわたり適用。対象となる優遇措置が2つ以上ある場合は1つを選ぶ仕組みとし、いずれも特定の条件に応じて前払い税、ミニマム税(月間売上高に対して1%を課税)、輸出税を免税する。


関連国・地域: カンボジア
関連業種: マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

1~11月、麻薬逮捕者は1.2万人超(12/03)

酒類の広告禁止を提言=国内NGO2団体(12/03)

1~11月の農産品輸出、44億ドル(12/03)

新生銀、軍隊商銀のカンボジア法人に出資へ(12/03)

航空6社、12月からの国際線運航再開を申請(12/02)

インド太平洋で協力継続、日カンボジア首脳(12/02)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン