豪上院委員会、暗号資産規制の構築を提言

オーストラリア連邦政府の上院委員会は20日、暗号資産（仮想通貨）を含むデジタル経済に関する規制の整備において、オーストラリアが世界をリードするための12項目の提言を盛り込んだ提案書を議会に提出した。これにはデジタル通貨取引事業向けのマーケットライセンス制度の整備や、中央集権的な組織なしにメンバー（参加者）が運営管理を行う自律分散型組織（ＤＡＯ）に関する統治モデルの構築などが含まれる。21日付地元各紙が報じた。

提案書にはほかにも、仮想通貨に投資する投資家保護を目的に、新たに制定した金融マーケットライセンスの下で行われる暗号資産取引の監督権限を財務相に付与することや、暗号資産取引に関するキャピタルゲイン税（ＣＧＴ）の変更、自社で再生可能エネルギーを利用して発電し仮想通貨を生み出すマイニング（採掘）を行う企業に対し、法人税率を10％割引する案などが盛り込まれた。

上院委員会は、暗号資産に関する明確な規制を制定することで、デジタル技術「ブロックチェーン」開発企業を誘致できると指摘。ブラッグ委員長（自由党）は提案書について、「オーストラリアが（暗号資産に関する）リーダーシップを発揮する上で、消費者を保護し、投資を押し上げるためにも非常に明確な課題を示している」と述べた。

オーストラリアは仮想通貨の普及率で世界３位となっており、300万人以上が何らかの仮想通貨を保有しているとみられている。