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首都をレベル2に引き下げ 物流運転手、抗原検査14日間有効

インドネシア政府は18日、ジャワ・バリ両島で11月1日まで延長した新型コロナウイルス対策の活動制限(PPKM)で、首都ジャカルタなど首都圏の一部地域の感染リスクのレベルを下から2番目に低い「レベル2」に引き下げた。物流関係車両の運転手はコロナウイルスワクチンを2回接種している場合、迅速抗原検査の陰性証明が14日間有効となるなど、経済活動の活発化に向けた規制緩和が見られた。

ルフット調整相は、同一都市圏の感染リスクレベル規定の方法を変更したと発表した=18日(海事・投資担当調整省提供)

ルフット調整相は、同一都市圏の感染リスクレベル規定の方法を変更したと発表した=18日(海事・投資担当調整省提供)

ジャワ・バリ両島のPPKMに関する内相指示『2021年第53号』を18日付で公布した。

ジャカルタ首都圏など同一都市圏のレベルを定める際は、圏内で最もワクチン接種率の低い県・市のレベルに合わせて設定するという従来の条件を廃止した。今後はそれぞれの県・市のワクチン接種率に応じて感染リスクレベルを規定する。このため首都圏でもバンテン州タンゲラン県、西ジャワ州ボゴールはレベル3のままとなる。西ジャワ州スマラン市、東ジャワ州スラバヤ市などがレベル1に引き下げられた。ジョクジャカルタ特別州とバリ州はレベル2となった。

ルフット調整相(海事・投資担当)は18日の会見で「ジョコ・ウィドド大統領から、ワクチン接種率がレベル引き下げの基準に達していない他の県・市を待つことはないとの指示があった」と明らかにした。

レベル1~3の地域では、物流関係車両の運転手が国内移動する際に2回目のワクチン接種を終えている場合は、迅速抗原検査の陰性証明書が14日間有効と定めた。ワクチン接種が1回目の場合は7日間有効。ワクチンを1回も接種していない場合、出発前24時間以内の迅速抗原検査の陰性証明書の提示が必要になる。

レベル2の地域では、エッセンシャル分野の一部で75%まで、エッセンシャル以外の分野でもワクチン接種済みの従業員に対し、50%まで出社が認められる。

また新たにショッピングモール内の子ども向け遊戯施設に営業再開を許可した。感染者が発生した場合の追跡に備え、保護者が住所と携帯電話番号を明示することを条件付けた。

レベル1の地域では、スーパーや伝統市場の収容人数を100%まで認めたほか、レストランやカフェの飲食時間制限を廃止した。これまでは収容率75%、60分に制限されていた。

■コロナ治療薬の使用準備も

ブディ保健相は18日、新型コロナの治療薬として、米製薬大手メルクなどが開発中の飲み薬「モルヌピラビル」、中国・蘇州開拓薬業の「プロキサルトアミド」、米アテアとスイス・ロシュが共同で開発する「AT527」のインドネシア国内での使用を検討していると明らかにした。

19日付ビスニス・インドネシアによると、このうちプロキサルトアミドについては、保健省の医薬品食品監督庁(BPOM)が第3相臨床試験を実施しているという。

ルフット調整相は訪問先の米国で、モルヌピラビルのインドネシア国内生産や、生産に必要な投資の可能性についてメルクの関係者と協議するために、ブディ保健相とともに訪米したと明らかにした。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 社会・事件

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