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インフラ主導の豪経済復興、技術者不足で危機

オーストラリアの合計2,180億豪ドル(約18兆1,800億円)規模の公共インフラ案件が、過去数十年で類を見ない技術者不足により危機にひんしている。連邦政府の諮問機関のインフラストラクチャー・オーストラリア(IA)は、2030年までに技術者10万5,000人の確保が困難な状況になると予想し、新型コロナウイルス危機からの経済復興を阻害しないためにも早急に移民政策を整備する必要があると主張している。地元各紙が伝えた。

IAの最新の報告書によると、世界各地の政府が即効力のある公共事業による経済復興を狙い、人材確保の競争が激化する中、国内では連邦や州などあらゆるレベルでインフラ整備が進められ、インフラ投資は年率30%の速度で増加する見通し。主要プロジェクトへの年間支出は23年に540億豪ドルでピークを迎え、20年の2倍の水準に達すると予測されている。

一方で、電気技師や塗装工などの職人から、上級エンジニア、地質学者、建築家など大学卒業資格が必要となる職種まで、さまざまな分野で労働者が不足する恐れがある。

工場、労働力、設備、材料の需要は向こう5年で60%以上増加するとみられており、サプライヤーからは「仕事の『高波』が押し寄せ対処できない」との声も出ている。

■「移民政策で問題解消を」

国内の技術者不足は何年も問題となってきたが、新型コロナ流行により技術者養成のための訓練が中断し、移民の受け入れが停止されたことで、状況は悪化している。

IAのマデュー代表は「長期的な面で即効性のある解決策はないが、短期的に重要スキルを補うためには技能移民が大きな役割を果たすだろう」とし、移民政策による問題解決を主張した。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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