米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）は、ベトナム複合企業マサングループ傘下で食肉・動物飼料事業を手掛けるマサン・ミートライフ（Ｍ…

ベトナム

ベトナム共産党中央委員会は23日、党トップの書記長にトー・ラム氏を再任した。最高指導部の政治局にはラム氏を含む19人を選出した。
ＶＯＶニュースによれば、…

ベトナムの町は２月のテト（旧正月）に向けて浮足立っている。日本でいう年賀状の感覚なのか、テトには交流サイト（ＳＮＳ）で自撮り写真をシェアする文化がある…

ベトナム共産党は23日、第14期（2026～31年）の党序列１位の書記長ポストに現職のトー・ラム氏（68）を選出した。2024年８月の就任以降、省市合併など大胆な行政…

アジア経済研究所新領域研究センターの坂田正三・主任調査研究員（ベトナム地域研究）は、ベトナム共産党のトー・ラム書記長が再任されたことについてＮＮＡに次…

【ハノイ共同＝松下圭吾】高度経済成長の実現を誓い、省庁再編や地方省の半減を断行した改革志向の政治家だ。2024年８月、前任者の死去に伴って最高指導者に。約…

 
安川電機は23日、ベトナム北部クアンニン省でインバーター向けの電子基板工場の竣工（しゅんこう）式を行った。量産開始予定は４月。データセンターの需要増を…

医療機器やタッチセンサーなどを手がけるＮＩＳＳＨＡ（京都市）は23日、ベトナム医療機器メーカーのＵＳＭヘルスケア（南部ホーチミン市）の株式60％を取得し、…

 
ベトナムを中心としたアジアとの交流事業を展開している一般社団法人日本アジア医療福祉教育総合研究所（兵庫県加古川市）は23日、ベトナム南部ビンロン省にあ…

ベトナム国家銀行（中央銀行）は、2026年通年の平均インフレ率を4.5％前後とする目標を定めた。マクロ経済の安定を維持し、持続的な経済成長を支える。ハノイタイ…

ベトナム農業・環境省は、国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）とベトナム国家産業エネルギーグループ（ペトロベトナム）に北部沖と中部沖の海域使用権をそれぞれ…

ベトナム南部ホーチミン市建設局はこのほど、二輪車のメーカーや輸入業者、販売店に対して、二輪車の排出ガス検査事業への参加を呼びかけた。環境汚染対策で2027…

ベトナム南部ホーチミン市建設局は22日、歩道に設置される電動バイク用バッテリー交換キャビネットの設置基準を発表した。幅広い車種のバッテリーに利用でき、特…

ベトナム商工省は19日、中国とタイから輸入される木質繊維板製品に反ダンピング（不当廉売）関税を課すことを決めた。税率は対中国製が2.59～39.88％、対タイ製が…

ベトナムのデジタル機器販売最大手テーゾイ・ジードン投資（モバイル・ワールド・インベストメント＝ＭＷＧ）の2025年通年の純売上高は、前年比16.2％増の156兆6…

シンガポールの自動車販売大手ジャーディン・サイクル・アンド・キャリッジ（ＪＣ＆Ｃ）の子会社プラチナ・ビクトリーは、保有するベトナムの乳業最大手ビナミル…

ベトナム農業・環境省は、全ての農産物・農業投入物の生産・流通履歴を網羅する全国規模のトレーサビリティー（追跡可能性）体制を2035年までに構築するため、ロ…

格付け大手フィッチ・レーティングスは22日、ベトナムの長期担保付き優先（シニア）債の格付けを「ＢＢプラス」から「ＢＢＢマイナス」に引き上げたと発表した。…

ベトナム商工省国家競争委員会は、利用者の情報・データ収集を巡る消費者保護規定に違反したとして、通信アプリＺａｌｏ（ザロ）を運営するＶＮＧに８億1,000万ド…

ベトナム共産党の第14回党大会は23日の閉会式で、大会決議を全会一致で採択した。決議は、平和と安定を土台に、持続可能な発展と国民生活の向上を進めるとともに…

【北京共同】中国共産党の習近平（しゅう・きんぺい）総書記（国家主席）は23日、ベトナム共産党が書記長に再任したトー・ラム氏に祝電を送った。「中国とベトナ…

【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は23日、ベトナム最高指導者の共産党書記長に再任されたトー・ラム氏に祝電を送り「あなたの政治的権威やベトナムの社会…

【共同】ラジオ番組の内容を無断で動画投稿サイト「ユーチューブ」に転載されたとして、番組を制作したニッポン放送（東京）がベトナム在住の投稿者３人に損害賠…

【共同】政府は23日、技能実習に代わる外国人材受け入れ新制度「育成就労」の運用方針を閣議決定した。制度開始の2027年度から２年間の受け入れ上限を42万6,200人…

ベトナムに赴任している、もしくは日本からベトナム業務に携わる人にとって、なんとなくわかったような気はするけれど、モヤっとしているベトナム税務の「ツボ」…

ベトナム共産党は22日、首都ハノイで開催中の党大会で第14期（2026～31年）中央委員を選出し、同日夜に公開された委員名簿にトー・ラム書記長（68）らが入った。…

【ハノイ共同＝松下圭吾】ベトナム共産党が目標とする2045年までの高所得の先進国入りに向け、現金での商取引を規制して電子化を進めている。税逃れで過少申告さ…

 
金属加工などを手がける大野精工（愛知県西尾市）は22日、ベトナムで２拠点目となるホイアン工場が中部ダナン市に竣工（しゅんこう）したと発表した。同グルー…

企業向け電子マニュアルなどを提供するスタートアップのスタディスト（東京都千代田区）は22日、ベトナム南部ホーチミン市に現地法人「スタディスト（ベトナム）…

ＩＴ企業のコウェル（東京都品川区）は22日、ベトナムの子会社コウェル・アジア（ハノイ市）が、ベトナム国内の人材向けに高度ＩＴ人材育成を目的とした教育機関…

ベトナム政府は20日、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標10％以上達成に向け、中央省庁や専門機関、地方省市に対して四半期および年間の成長シナリオを策定す…

ベトナム建設省はこのほど、南北高速鉄道プロジェクトへの参加を提案した企業13社に回答を出した。プロジェクトを官民連携（ＰＰＰ）方式または民間投資によって…

 
ベトナム中部ダナン市人民委員会は20日、設置予定の自由貿易区７カ所をつなぐクデ川沿岸道路の投資方針を承認した。総投資額は１兆3,800億ドン（約83億2,000万…

 
ベトナム北部ハイフォン市が、新たに10カ所の工業団地区画計画（縮尺2,000分の１）の承認手続きの検討を始めた。総面積は1,903ヘクタールにおよぶ。トイバオキ…

 
ベトナム中部ゲアン省のドンナム経済区と省内の工業団地に入居する企業は、労働力の確保が急務となっている。ドンナム経済区管理委員会は、2026年に約３万2,0…

ハノイ市人民委員会は、ホン川（紅河）沿い約40キロメートルの約１万1,000ヘクタールに及ぶ地域について縮尺5,000分の１の都市区画計画の調整案を承認した。19日…

 
ベトナム南部カマウ省人民委員会は13日、中国のインフラ建設大手、太平洋建設集団（ＣＰＣＧ）とインフラ協力に関する覚書を締結した。同社は向こう５年間、カ…

タイの大手財閥ＴＣＣグループが、ベトナムで卸売りチェーン事業の再編に乗り出す。傘下の総合商社バーリ・ユッカー（ＢＪＣ）が、卸売り大手ＭＭメガマーケット…

ベトナムは2025年、米国からの青果輸入額が９億1,400万米ドル（約1,430億円）と、前年比66.6％増加した。輸出の増加幅（52.5％増）を上回り、青果の対米貿易収支…

ベトナムのＳＳＩ証券は2026年の国内肥料産業について、尿素価格の安定や原油の値下がり、税制改正により利益が押し上げられるとの見通しを示した。ベトナムニュ…

ベトナムでキャッシュレス決済インフラを提供するベトナム国家決済株式会社（ＮＡＰＡＳ）によると、2025年にＮＡＰＡＳのシステムを通して決済された取引件数は…

九州・沖縄５県の香港事務所で構成する焼酎・泡盛プロモーショングループは22日、香港島・中環（セントラル）のバーで「焼酎・泡盛フェスティバル」を開催した。…

香港

中国の人工知能（ＡＩ）アバター市場が急成長している。ＡＩ技術の進化に伴う導入事例の拡大が背景で、特にライブコマース（ライブ配信型インターネット通販）分…

中国

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2025年の商業統計によると、卸売業と飲食業の売上高が過去最高を更新した。このうち卸売業は人工知能（ＡＩ）やハ…

台湾

韓国で「人工知能の発展と信頼基盤造成などに関する基本法（ＡＩ基本法）」が22日、施行された。人工知能（ＡＩ）に関する法令を制定したのは世界で欧州連合（Ｅ…

韓国

タイ商務省が23日発表した2025年通年の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年比12.9％増の3,396億3,500万米ドル（約53兆6,961億円）だった。同省によると、過去最高…

タイ

マレーシア政府は22日、2027年に導入を予定する政府主導の医療・健康保険／タカフル（イスラム式保険）プラン（ＭＨＩＴ）を発表した。70歳まで加入でき、85歳ま…

マレーシア

2025年通年のシンガポールの消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比0.9％となり、24年の2.4％を下回ったことが、シンガポール統計局が23日に発表した統計で分か…

シンガポール

インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤの堅調な経済成長を後押しするのは小売業だ――。国内最大のショッピングモール「パクウォン・モール・スラバヤ」を…

インドネシア

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）は、フィリピンの高級車市場に参入する。大手財閥アヤラ・コーポレーションの自動車部門ＡＣモビリティーとの…

フィリピン

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場は、2025年の通年にわたって軟調が広がった。第４四半期（10～12月）は４都市全ての…

香港の住宅市場で昨年、中国本土出身者によるとみられる取引が件数、金額ともに過去最高を更新したことが分かった。昨年１年間の新築と中古を合わせた住宅取引の…

米国のベセント財務長官は20日、スイスで開催中のダボス会議で「世界の先端半導体の97％が台湾で製造されていることが、世界経済にとって最大の脅威だ」と指摘し…

韓国銀行（中央銀行）が22日発表した2025年通期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年比1.0％増だった。半導体需要の高まりで輸出が伸びた一方、市況悪化が続…

タイの下院総選挙投票日まで残り約２週間。長引く景気低迷と政治の混迷からの脱却を目指し、各党は政策の差別化で支持獲得を図る。このうち有力３政党では、民主…

マレーシア中央銀行は22日、今年初の金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年2.75％で据え置いた。据え置きは３会合連続。国内経済は今…

シンガポールで春節（旧正月）に欠かせない料理である刺し身入りサラダ「魚生」（ユーシェン）。縁起が良いとされるこの料理に日本産食材を使ってもらう本格的な…

インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤ市。過去４年間の経済成長率は全国平均を上回る水準で推移している。中央銀行が公表する小売売上高指数を見ても、20…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）でフィリピンのカントリーディレクターを務めるアンドリュー・ジェフリーズ氏がこのほどＮＮＡの取材に応じ、2023年７月から25年８月に…

インドでの非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対象のベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資の総額は2023～25年の３年間はほぼ横ばい…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が22日に発表した2025年12月の失業率（季節調整値）は4.1％と、前月比0.2ポイント下落、前年同期比0.1ポイント上昇した。雇用市場が予想を…

オーストラリア

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年の訪日香港人数（推計値）は、前年比6.2％減の延べ251万7,300人に落ち込んだ。過去最高を記録した24年から一転。…

台湾航空大手２社の2025年12月の売上高は、長栄航空（エバー航空）が単月の最高、中華航空（チャイナエアライン）が同月の最高となった。北東アジアや長距離路線…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年に日本を訪れた韓国人客数（推計値）は、945万9,600人だった。過去最多だった24年を7.3％上回り、国・地域別でも…

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は20日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2025年の店舗数は前年比2.2％減の5,781店で…

製粉などを手がける食品大手昭和産業は20日、ベトナム南部ホーチミン市（旧バリアブンタウ省）で天ぷら粉などの調整粉（プレミックス）を生産する新工場の竣工（…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の21日の発表によると、2025年に東南アジア主要６カ国から日本を訪れた旅行者数（推計値）は前年比11.5％増の計480万100人となり、２…

ヤクルト本社の現地法人インドネシアヤクルトは、乳酸菌飲料「ヤクルト」の空容器や使用済み包装フィルムを回収して、新たな価値を加える「アップサイクル」を意…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は21日、2025年通年の訪日外国人の統計を発表し、フィリピンからの訪日者数（推計値）は前年比8.1％増の88万5,100人だった。３年連続…

インドの格付け会社ＩＣＲＡはこのほど、国内鉄鋼メーカーの事業環境は向こう数四半期にわたり厳しい状況が続くとの見方を示した。鋼材価格の低迷や投入コストの…

中国主要自動車メーカーの2025年の新車販売実績が出そろい、販売目標を達成したのは全体の約35％に当たる６社だった。政策支援やメーカーの販促を追い風に過去最…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。市場シェア首位と２位を占めるプロドゥアとプロトンの国民車メー…

オーストラリアのコモンウェルス銀行（ＣＢＡ）のブランド価値が160億豪ドル（約１兆7,000億円）に上り、２年連続で国内１位となったことが英ブランド評価会社ブ…

世界的なメモリー半導体の供給不足と価格高騰による影響が、中国の自動車メーカーにも徐々に波及している。高度な運転支援システムやスマートコックピット（運転…

香港政府庁舎で使用する飲用水のブランド偽装が発覚した問題を巡り、香港政府は20日、調達制度の改善に取り組むタスクフォースによる報告書と、関与した職員の責…

台湾政府は20日、先週末に大筋合意した米国との関税・貿易協議について記者会見し、数週間後に両政府間で締結する正式な関税・貿易協定には、米相互関税の15％へ…

韓国最高裁判所が、フランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟本部が加盟店から受け取る「差額加盟金」を「不当な利益」と判断したことで、ＦＣ業界に混乱が広がってい…

2025年にタイで新規登録されたハイブリッド車（ＨＶ）は、前年比８％増の13万6,141台だった。このうち、首都バンコク以外の地方部での登録台数は13％増の４万8,2…

半導体のうち集積回路（ＩＣ）以外の光電子やセンサー、トランジスタなど「ＯＳＤ」のベトナムの輸出額が2024年までの10年間で12倍以上に成長したことが、シンガ…

米投資ファンド、マサンミート株全て売却へ

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