通信・運輸の外資規制、ＴＰＰ参加の障壁に

フィリピンの非営利団体（ＮＰＯ）「経済自由財団（ＦＥＦ）」は、通信業界と運輸業界の外資規制が、フィリピンの環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入の妨げになるとの見解を示した。経済回復の促進に向けて、市場開放をさらに進めるべきだと提言した。

同財団は、一部上院議員の反対により外資規制を緩和する公共サービス法改正の審議が行き詰まっていると指摘。ＴＰＰの加入に必要な改革を早急に進めなければ、経済面で近隣国にさらなる後れを取ることになるとして議会に迅速な対応を求めた。

英国や中国、台湾が加入に向けて動いていることに触れ、フィリピンの製造業や輸出業、中小企業に大きな恩恵をもたらすＴＰＰへの加入機会を逃すべきではないとの考えを示した。