• 印刷する

ソニー、現法と地場放送が合併に向け交渉へ

ソニーグループは22日、インド法人ソニー・ピクチャーズ・ネットワークス・インディア(SPNI)が地場娯楽放送メディア大手ジー・エンターテインメント・エンタープライジズ(ZEEL)との合併に向けた法的拘束力のない条件確認書を締結したと発表した。法的拘束力のある確定契約の締結に向けて、90日間にわたり独占的に交渉する。合併後の企業はインドの上場企業となり、従来の有料テレビ放送からデジタルへの移行をけん引する企業になると見込む。

合併により両社のテレビ放送ネットワーク、デジタル資産、制作オペレーション、作品ライブラリが統合され、インド全土に映画やスポーツといった多方面のコンテンツを提供することが可能になる。

条件確認書には、SPNIの親会社であるソニー・ピクチャーズエンタテインメントによるSPNIへの成長資金の拠出と、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが合併した会社の過半数の持ち分を保有することが盛り込まれた。

ソニー・ピクチャーズエンタテインメントは、SPNIが15億7,500万米ドル(約1,725億円)の手元資金を持つよう資金を注入する。資金は、技術やコンテンツの強化、スポーツの放映権の入札、成長機会への投資に充てる。

合併後は、現在ZEELの社長兼最高経営責任者(CEO)を務めるプニート・ゴエンカ氏が引き続き会社を率いる見通し。ソニーグループは取締役の過半数を指名する権限を得る予定だ。

SPNIは、ソニーグループの間接の完全子会社。インドで複数のテレビチャンネルを持ち、7億人超に向け放送している。167カ国で視聴できる。


関連国・地域: インド日本
関連業種: 金融IT・通信メディア・娯楽

その他記事

すべての文頭を開く

インドのエアコン輸入禁止、WTO提起へ(15:50)

テイクオフ:米電気自動車(EV)大…(01/17)

21年車販売、28%増の376万台 プラス転換も半導体不足が重し(01/17)

新型コロナ経口薬、5月にも国内生産へ(01/17)

21年二輪販売、前年比ほぼ横ばいの1447万台(01/17)

蓄電分野の生産奨励制度、10社が参加申請(01/17)

電力省、EV充電施設の指針改定(01/17)

政府、計6エアバッグ設置義務化を検討(01/17)

配車・配達業者に電動車義務化、デリーが方針(01/17)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン