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観光・運輸業界が活動再開へ ワクチン普及で需要回復に期待

マレーシアでは10月以降、新型コロナウイルスワクチンの普及を背景に、観光・運輸業界が活動再開に向けて大きく動きだす見通しだ。現時点では依然として大半の地域で州をまたぐ移動は禁止されているものの、16日に始まった「トラベルバブル」の試験事業が好調で、今後の航空需要の回復に期待が高まっている。また、マレー半島部の高速道路では一部のサービスエリアで、ワクチン接種完了者を対象にフードコートでの店内飲食が再開され始めた。

高速道路の一部サービスエリアでは、フードコートでの店内飲食を再開した。ワクチンの接種完了者には入り口で緑のステッカーが渡され、入店が認められる(PLUSマレーシア提供)

高速道路の一部サービスエリアでは、フードコートでの店内飲食を再開した。ワクチンの接種完了者には入り口で緑のステッカーが渡され、入店が認められる(PLUSマレーシア提供)

政府は新型コロナワクチンの国家接種計画を推し進め、10月以降に国内の経済・社会活動を正常化させる目標を掲げている。これに伴い、より多くの交通機関の運行などが再開する見通しだ。

スター(電子版)によると、ウィー・カーション運輸相は18日、移動規制を緩和して国内からの観光客を受け入れるトラベルバブルがクダ州ランカウイ島で始まったことを受け、「航空需要が伸びている」と指摘。「(さらなる需要拡大を見据え)航空業界は空港内のカウンター再開に向けた準備に入っている」と述べた。

ウィー氏によると、トラベルバブル開始初日の16日はクアラルンプール国際空港(KLIA)からランカウイ島へ8便が運航し、計1,520人が搭乗した。航空会社別ではマレーシア航空が4便、格安航空会社(LCC)のエアアジアが3便、マリンドエアが1便だったという。

■高速SAでの店内飲食も再開

陸路では、高速道路運営会社PLUSマレーシアが18日から、マレー半島部のサービスエリア6カ所で、フードコートでの店内飲食を再開した。21日までには、さらに5カ所で再開する見通し。利用には新型コロナウイルスワクチンの接種完了が必要となる。

18日にフードコートでの店内飲食が再開されたのは、スランゴール州のデンキル(2カ所)とペラ州タパ(2カ所)、スランゴール州ラワン、ジョホール州パゴのサービスエリア。20日にはスランゴール州ウルベルナム、21日にはヌグリスンビラン州スレンバン(2カ所)とニライ、スランゴール州セルダンのサービスエリアでも店内飲食を再開する。

ワクチン接種完了者には緑のステッカーを渡した上で、フードコート内での飲食を認める。接種を終えていない人も、持ち帰りでの利用は可能だ。

PLUSマレーシアは、国家安全保障会議(NSC)が定めた「従業員のワクチン接種率が80~100%の場合、100%の出社を認める」という規定に沿って、サービスエリアのフードコートを運営するという。

■ヌ州、近く「第4期」移行か

18日時点でマレーシアのワクチン接種率は成人人口比で78.2%に到達した。地域別では首都圏(クアラルンプール、スランゴール州、プトラジャヤ)が106.1%で最も高く、これに連邦直轄区ラブアンが97.8%、ヌグリスビラン州が93.1%、サラワク州が89.2%、ペルリス州が83.2%で続く。

エッジ(電子版)によると、16日にワクチン接種率が成人人口比で90%を超えたヌグリスビラン州は近く、コロナ禍からの復興の道のりを4段階で示した「国家回復計画」の第4期に移行できそうだ。アミヌディン・ハルン州首相は17日、「新規感染者数も着実に減少しており、1週間以内に第4期に移行する見通しだ」と語った。

第3期から第4期への移行の目安は、1日当たりの新規入院患者数が成人人口10万人当たり1.3人未満、ワクチン接種率が成人人口比で80%以上となっている。アミヌディン氏は「わが州はすでに移行の要件を満たしているが、(連邦政府から)さらに1週間、様子を見るよう求められている」と明かした。新たな段階に移行した後に新規感染者数が増加した州があり、連邦政府は見極めに慎重になっているという。

同州には観光地の港湾都市ポートディクソンがあり、19年には600万人以上の観光客が訪れたが、昨年は新型コロナの影響で62万7,000人にまで落ち込んだ。来年は前年比で5割の増加が見込まれている。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: 運輸マクロ・統計・その他経済

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