ＪＲ東日本など３者、高速鉄道で新会社設立

ＪＲ東日本はこのほど、海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）の３者で日本高速鉄道電気エンジニアリング（東京都渋谷区）を設立したと発表した。新会社は、インド西部ムンバイとグジャラート州アーメダバードを結ぶ高速鉄道事業の電気システム分野で、発注者の業務の一部を代行する。

新会社は１日に設立した。ＪＲ東日本が約１億6,500万円、ＪＯＩＮが約１億6,400万円、ＪＲＴＴが約１億6,500万円を出資。資本金は２億4,800万円で、２億4,700万円は資本準備金に充てる。当初は日本国内を中心に25名程度で業務に当たる。

ムンバイ・アーメダバード間の高速鉄道は、日本の新幹線方式を採用して建設が進む。新会社は電車線、配電、変電、信号、通信といった電気システム分野で、発注者である国家高速鉄道公社（ＮＨＳＲＣＬ）の代行業務を担う。

日本の新幹線技術は、インド側に知見がないことから、設計や施工管理、施工などを手掛ける企業と発注者とのやりとりの一部を代行し、事業の円滑な進行と日本企業の参入を支援する。

ＪＲ東日本によると、土木分野では2020年10月からＮＨＳＲＣＬが工事の発注を開始した。電気システム分野では、発注スケジュールはまだ定まっておらず、日本企業を含めて担当する企業は決まっていない。

ＪＯＩＮは官民で14年に設立したインフラファンドで、海外インフラ事業の専門的な知見を持つ。ＪＲＴＴは交通網の整備を目的に03年に設立された独立行政法人で、新幹線の建設主体としての技術的知見を持つ。ＪＲ東日本は運行主体としての知見を活用する。