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前海協力区、深センが連携強化へ44の具体策

中国広東省深セン市政府は13日開いた記者会見で、「前海深セン・香港現代サービス業協力区(前海深港現代服務業合作区)」の新プランの推進に向け、44の具体策を講じると発表した。深セン市の覃偉中市長は深センと香港の連携強化に重点を置いた施策を講じ、香港の国家戦略への参画を促す方針を強調した。

覃氏や深セン市発展改革委員会の郭子平主任などが会見で説明したところによると、現代サービス業での深センと香港の協力拡大に向けては、より多くの専門サービス業の集積エリアを設ける方針を示した。特に金融業では深センと香港の協力強化を目指す。

テクノロジー振興に向けては香港の大学や研究機関、企業に研究施設の開設を促していきたいとした。

MICE(会議、視察、国際会議、展示会・見本市)では、知名度の高い国際見本市を誘致するなどして産業の高度化を進める。

サービス貿易の自由化に向けては、クロスボーダー(越境)サービス貿易に関するネガティブリストを見直し、「新型保税区」の建設を支援するとした。

金融や法律、税務、会計、医療といった分野の香港、マカオの専門家の誘致を強化する方針も示した。教育や医療、文化観光といった分野でも香港とマカオへの開放を拡大する。

ビジネス環境の整備に向けては投資家保護条例を制定し、外資や民営企業の権益保護のスキームを整備。また協力区内の企業が契約書に関する準拠法に香港の法律を選択できるようにするほか、香港を仲裁地に指定できるようにする。


関連国・地域: 中国香港
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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