 
在ベトナム米国商工会議所（AmCham）が８月23～25日に実施した調査で、会員企業の２割が「他国への一部生産移管を実施済み」と答えた。南部を中心とする新型コ…

ベトナム

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在ベトナム米国商工会議所（AmCham）が８月23～25日に実施した調査で、会員企業の２割が「他国への一部生産移管を実施済み」と答えた。南部を中心とする新型コロナウイルスの感染拡大で操業継続が厳しい状態が続き、３週間前の調査時と比べて他国へのシフトを検討する企業の割合がやや上昇した。
他国への生産移管の検討状況を聞いたところ、「一部実施済み」との回答の割合が前回から２ポイント上昇の20％、「議論中」が２ポイント上昇の14％となった。「検討なし」は４ポイント低下の66％だった。
各地で新型コロナ対策の事実上のロックダウン（都市封鎖）が実施される中の事業活動状況を聞いたところ、「通常通り操業できている」は回答企業の15％にとどまった。一時的な事業縮小・停止の度合いは、「25％未満の縮小」が15％、「25％以上50％未満の縮小」が22％、「51％以上75％未満の縮小」が20％、「76％以上95％未満の縮小」が16％、「停止・ごく一部のみ継続」が13％だった。
事業継続とサプライチェーン（調達・供給網）安定化のために何が懸念事項となっているかを聞いたところ（複数回答）、「従業員への新型コロナウイルスワクチン接種」が80％と最も多く、「物流規制」が72％、「港湾の規制・停止」が56％と続いた。社会隔離措置が導入されている地域で製造業の操業継続規制として導入されている従業員の「労・食・住」の集約（工場隔離）に関する支援、当局承認、宿泊場所の確保に関する懸念も示された。
南部各地の移動規制によりどのような障害が出ているかでは、「通行規制」が61％、「（輸送が認められている）『必需品』への理解不足」が24％だった。
今後の経済再開に向けて何が重要かとの質問に対しては、85％が「さらなるワクチン接種と集団免疫の獲得」と答えた。

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