ホーチミンの飲食店、市に苦境訴える陳情書

ベトナム南部ホーチミン市の飲食・小売り・ホテル事業者など多数の企業がこのほど、新型コロナウイルス対策で実施されている移動規制による苦境を訴える陳情書を市幹部に送付した。飲食業で働く人をワクチン接種で優先するなどの対策を求めている。ＶＮエコノミーが12日伝えた。

市は７日から、宅配や持ち帰りに限定し、「労・食・住」の職場集約を実施した上で飲食店の営業再開を認めた。しかし事業者は、従業員の休憩や宿泊に使える場所が店内や周辺にない上、道路移動の申請手続きが煩雑で時間を取られるなど、多くの難題が生じていると指摘。ワクチンを１回でも接種すれば通常の出勤が認められることから、食品を扱う労働者が早急に接種を受けられるよう配慮を求めた。また、宅配アプリに頼らず自ら料理を配達したいと主張した。

このほか事業者は◇区外や市外からの仕入れができず、食材が不足している◇飲食需要の大半が夜にあるにもかかわらず、営業が午後６時までしか認められていない◇飲食店、ホテル、小売店は売り上げが途絶えているにもかかわらず、賃料や人件費、社会保険料の支払いを求められる──などの問題を挙げ、対応を求めた。