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漁獲量19%減、燃料費高騰とマグロ規制で

農業省傘下の農業統計局(BAS)によると、昨年のフィリピン漁業開発庁(PFDA)管轄の漁港における漁獲量は11万7,315トンで、前年の14万4,812トンから約19%減少した。燃料費の高騰やマグロの漁獲規制が影響したものとみられる。1日付ビジネスワールドが伝えた。

BASは、漁獲量が減少した理由として、燃料費の高騰のほか、日本、フィリピンなど25カ国・地域・機関で構成する「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」が定めた漁獲規制の影響を指摘。このほか、悪天候も大きく影響したと分析している。

WCPFCが2010年から実施するマグロ漁獲規制の影響を受け、フィリピンにおける同年のマグロの漁獲量は08年から9%減少。ミンダナオ地方のツナ缶業者などは大きな打撃を受けている。規制の解除を求めるフィリピンは、主要消費地である日本と韓国、台湾の支持を受け、連携して規制解除を目指す方針を示している。

昨年12月にパラオで開催される予定だったWCPFCの年次総会は、同国の電力供給問題から中止され、来月末にグアムで開催される予定だ。


関連国・地域: 台湾韓国フィリピンその他大洋州日本米国
関連業種: 農林・水産建設・不動産運輸天然資源マクロ・統計・その他経済政治

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