ＦＣＶモデル都市群、北京や上海を承認

中国政府が奨励金を支給する燃料電池車（ＦＣＶ）の「モデル都市群」に、北京市を筆頭とする京津冀（北京市、天津市、河北省）地域と上海市が認定された。各市の関連当局が明らかにした。中央政府が認定した第１弾のモデル都市群となる。

北京市財政局は27日、財政省、工業情報省（工情省）など中央５部門から京津冀地域がＦＣＶモデル都市群に認定されたと発表した。

対象エリアは、北京市大興区、海淀区、昌平区など市内６区、天津市浜海新区、河北省保定市と唐山市のほか、山東省の浜州市とシ博市（シ＝さんずいに輜のつくり）を含む12の市・区。

上海市経済情報委員会も27日、同市がＦＣＶのモデル都市群に認定されたと発表した。

上海には中国自動車最大手でＦＣＶの展開に本腰を入れている上海汽車集団（上汽集団）が本拠を置くほか、中国石油大手の中国石油化工集団（シノペック）傘下の中国石化上海石油化工（上海石化）や中国最大の鉄鋼メーカー中国宝武鋼鉄集団（宝武集団）傘下の宝山鋼鉄（宝鋼）など水素エネルギーを手掛けるサプライヤーが集積する。

財政省など中央５省庁は2020年９月、ＦＣＶへの中央財政による支援策を発表。電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）に比べ普及が遅れているＦＣＶの現状を考慮し、奨励金を支給して技術の実用化や人材誘致、車両や新技術の普及に充てるよう求める方針を示した。支援対象となるには条件を満たしてモデル都市群に認定される必要があり、支援期間は認定から４年間。

北京市と上海市は奨励金の詳細について明らかにしていないが、認定されれば都市ごとに毎年最高17億元（約288億円）が４年にわたり支給されるとみられる。

北京市はＦＣＶの普及台数を23年に3,000台、25年までに１万台以上とする目標を掲げている。上海市も23年までにＦＣＶ約１万台の普及を目指すほか、水素ステーションを100カ所近く設置することを目指している。モデル都市群に認定されたことで、各地でＦＣＶの開発や普及が加速しそうだ。