ベトナムのグエン・ホン・ジエン商工相はこのほど、ベトナムと欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＥＶＦＴＡ）の持続可能な開発について評価する国内諮問グルー…

ベトナム

三菱地所ベトナムは９日、北部ハイフォン市で大型物流施設の竣工（しゅんこう）式を開催した。８月に南部タイニン省（旧ロンアン省）で完成した物件に続き、ベト…

【ハノイ共同】ベトナムの首都ハノイで９日、路線の一部に地下鉄を含む都市鉄道２号線の建設着工式典が開かれた。地元メディアによると推計の整備費用は35兆ドン…

【共同】ミシンメーカーのＪＵＫＩは９日、秋田県や福島県、ベトナムの製造拠点で計約310人の人員を削減すると発表した。米国の高関税政策や中国経済の低迷などを…

コンビニエンスストア大手ミニストップは９日、2025年３～８月期の連結決算を発表し、ベトナム事業の営業損失が２億6,700万円だったと発表した。不採算店舗の閉店…

 
出光興産は８日、ベトナム中南部ザーライ省（旧ビンディン省）で、ブラックペレットと呼ばれる木質燃料工場の商業運転を開始した。同製品の生産はベトナムでは…

 
企業の採用活動や人事課題を人工知能（ＡＩ）を使ったサービスで支援するＰｅｏｐｌｅＸ（ピープルエックス、東京都新宿区）は９日、ベトナムで対話型ＡＩ面接…

ベトナム商工省は８日、米国との相互関税交渉は８月以降も続いており、安定した経済・通商・投資関係の確立に向けて進展していると発表した。政府公式サイトが同…

ベトナム南部ホーチミン市建設局は８日、路上で一時的に有料駐車が認められている区域への電気自動車（ＥＶ）充電設備の設置を承認した。有料駐車区域への充電設…

シンガポール系の配車サービス大手グラブ・ベトナムは８日、首都ハノイ市で電気自動車（ＥＶ）配車サービスの試験運用を開始した。ユーザーは予約する際に、ＥＶ…

ベトナム商工省は国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）に対し、消費電力量と契約電力容量の２本立て電気料金体系を、10月から大口需要家を対象に試験的に導入する…

 
ベトナム南部カントー市人民委員会は７日、ソンハウ第２火力発電所建設プロジェクトの土地賃貸契約の解除手続きを行うチームを設置することを決めた。商工省は…

ベトナム商工省は電力自家消費用の屋根置き型太陽光発電と蓄電池を設置する世帯への支援を定める首相決定の原案を完成し、司法省が審査中だ。設置を許可制ではな…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は７日、住宅供給拡大・価格抑制策の強化を関係省庁・地方当局に指示した。ベトナムニュース（ＶＮＳ）が８日伝えた。
チン氏…

ベトナム南部ホーチミン市人民委員会はこのほど、サイゴン街区（旧１区）のレロイ通りとグエンフエ通りの角地に位置する「サイゴンタックストレードセンター」跡…

 
ベトナム南部ドンナイ省人民委員会は、スアンロック地区に位置するチュアチャン山の観光プロジェクト用地92.5ヘクタールを競売にかける方針を承認した。開始価…

 
ベトナム建設省は、南部ドンナイ省のロンタイン国際空港の貨物取り扱い倉庫の建設・運用計画を承認し、国営ベトナム航空を投資家として選定した。７日付でトイ…

松屋フーズホールディングス（東京都武蔵野市）は４日、ダナン外国語大学と共催で牛めしの新メニュー案を競うコンペを開催した。予選を勝ち上がった８組の学生が…

ベトナム共産党の第13期（2021～25年）中央委員会の第13回総会は８日、来年初めに予定する第14回党大会に提出する文書や次期中央委員候補選定に関する討議など３…

ベトナム公安省は、電子身分証明（ｅＩＤ）のアカウントについて交付対象の外国人を拡大することなどを盛り込んだ政令案を作成している。デジタル技術を活用した…

ベトナム産コーヒーの輸出が急拡大している。農業・環境省によると、１～９月のコーヒーの累計輸出額は69億米ドル（約１兆500億円）と、ベトナム産コーヒーが史上…

ベトナム内務省は、2026年１月１日から最低賃金を月平均7.2％引き上げる案を首相府に提出した。政労使の代表からなる政府諮問機関の国家賃金評議会（ＮＷＣ）が７…

世界銀行は７日、東アジア・太平洋地域の2025年の経済成長率は4.8％になるとの予測を発表した。ベトナムの成長率が6.6％と最も高く、域内の成長をけん引するとみ…

ベトナム政府は2050年を視野に入れた21～30年の国家基本計画を修正する決議306号（306／ＮＱ―ＣＰ）を公布し、国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率を年平均８％超、…

エス・エス・ケイ（東京都港区）がベトナムで空調制御装置「アースコンシャス」の販売を拡大している。ベトナムでの販売は今年から本格化させたばかりだが、同国…

 
ベトナム国家産業エネルギーグループ（ペトロベトナム）と国営銀行大手ベトコムバンクは７日、南部アンザン省（旧キエンザン省）沖のガス田「ブロックＢ」開発…

英国の株価指数算出会社ＦＴＳＥラッセルは７日、ベトナムの株式市場の分類を「フロンティア市場」から「第２エマージング（新興国）市場」に引き上げると発表し…

ベトナム北東部では台風21号（国際名：マットゥモ）が通過した６日から７日にかけて激しい雨が降り、農業・環境省によると７日午後までの死者・行方不明者は計７…

ベトナム南部ホーチミン市建設局が７日開いた電動車普及に向けた政策案に関する意見聴取で、一部のコンサルタントから二輪車をガソリン車から電動車に買い替える…

ベトナム南部ホーチミン市建設局は７日、排出基準を満たさない車両の通行を制限する低排出ゾーン（ＬＥＺ）を市内に設ける構想に関する調査結果を報告した。市中…

ベトナム建設省はこのほど、不動産投機の抑制を目的として、自宅とは別に住宅を購入する場合への融資を制限する政府決議草案を示して意見を求めている。７日付タ…

 
ベトナム北部ハイフォン市の不動産市場が活況を呈している。ビングループやサングループ、ＢＲＧグループといった複合企業や不動産開発大手が、同市での開発プ…

ベトナム不動産・リゾート開発大手サングループと米ホテル運営大手ヒルトン・ワールドワイドは７日、フーコック島（南部キエンザン省）と北部クアンニン省、中部…

 
有名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資ファンド、バークシャー・ハサウェイ・グループが保有するマーモン・ホールディングス傘下のマーモン・ファス…

ベトナム鉄道総公社（ＶＮＲ、国鉄）は鉄道運行の安全確保のために８兆5,000億ドン（約485億円）余りが必要との見積もりを財務省に提出し、政府の支援を求めてい…

ベトナムのファム・ミン・チン首相はこのほど、無線周波数帯の割り当てに関する新たな国家計画を決定37号（37／2025／ＱＤ―ＴＴｇ）として公布した。低軌道（Ｌ…

ベトナムの畜産大手ダバコ・ベトナム・グループは、2025年１～９月の税引き後利益（純利益）が推計で前年同期比2.5倍の１兆3,570億ドン（約77億4,000万円）に達し…

ベトナムのデジタルメディアＹｅａｈ１グループは、テレビ番組の広告を主力事業としているが、広告への依存度を下げるため、ボーイズバンドを新たな収入源にする…

ヴィン（北中部ゲアン省）ではヒューギホテルの隣にある２つ星の30万ドン（約1,800円）のホテルに投宿した。そんなに安いホテルで大丈夫かと思われるかもしれない…

ホーチミンに来たばかりのころ、名物のベンタイン市場を訪れた。だが、観光客向けの強気な値段と、買う前提で繰り出される怒濤（どとう）の呼び込みにあえなく撃…

2025年12月の完成と26年６月の正式開業を目指しベトナム南部ドンナイ省で建設中のロンタイン国際空港の役割を巡る最終調整が続いている。従来は南部の国際線の全…

中国の国慶節（建国記念日）に伴う大型連休（10月１～８日）は旅行市場が好調に推移した。期間中に地域をまたいで移動した人の数は24億人（延べ人数、以下同）を…

中国

英金融大手ＨＳＢＣホールディングスは９日、傘下で香港銀行大手の恒生（ハンセン）銀行を非公開化する計画を発表した。１株当たり155HKドル（約3,000円）で全株…

香港

韓国完成車５社の2025年９月の世界新車販売台数は計68万3,150台で、前年同月比5.4％増加した。プラスは６カ月連続。前年同月の秋夕（中秋節）連休で操業日数が減…

韓国

大丸や松坂屋を運営するＪ・フロントリテイリングは８日、首都バンコクで国際美術展「ＣＥＮＲＥＴＡアートアワード2025」の式典を開催した。タイでは1999年に大…

タイ

マレーシア・首都圏スランゴール州の投資誘致機関インベスト・スランゴールは、８～11日の日程で首都クアラルンプールで投資促進イベント「スランゴール州スマー…

マレーシア

シンガポール企業の2026年の平均昇給率見通しは4.3％で、25年と同水準となる見通しであることが英コンサルティング会社エーオン（ＡＯＮ）の調査で分かった。業種…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、１～９月の卸売りベースの新車販売台数は前年同期比11.3％減の56万1,819台だっ…

インドネシア

フィリピン中央銀行は９日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き下げ、年4.75％にすると発表した。引き下げは４会合連続で、2022年…

フィリピン

英人事コンサルティング大手のエーオンによると、インドの2026年の昇給率は平均９％となる見通し。昨年実績の8.9％から0.1ポイント上昇するものの、新型コロナウ…

インド

オーストラリアのオンライン不動産情報サイトのドメインが９日に発表した第３四半期（７～９月）の賃貸報告書によると、主要都市で家賃の上昇が続いており、シド…

オーストラリア

香港の都市再開発公団に当たる市区重建局（市建局、ＵＲＡ）が、物件を取得する際に所有者に支払う補償額の算出基準を見直す方針だ。同局は３年度連続で赤字を計…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手、和碩聯合科技（ペガトロン）は７日、米南部テキサス州に約3,072万米ドル（約46億8,000万円）を投じて工場を設…

台湾

タイの鶏肉加工大手サハファームは、輸出拡大に注力し、10年後の売上高が現在の倍以上となる1,000億バーツ（約4,500億円）到達を見据えている。同社は９月29日、…

コニカミノルタは８日、マレーシアのペナン州に拠点を構える再生樹脂メーカー、ＭＪマテリアル・テクノロジーと、供給安定性と品質安定性に優れた再生プラスチッ…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が、シンガポールでブランドの再定義を進めている。飲食店と交流スペースを併設したＢＹＤのショールームを２…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は７日、米連邦政府の一部閉鎖により同国との関税交渉が停滞していると明らかにした。米国向けのインドネシア製品…

フィリピンのエネルギー省は８日、ルソン島や南西部パラワン島沖合など国内８カ所でエネルギー資源の探査を始めると発表した。石油・天然ガスに加え、天然水素も…

中国の若者の間で体を整える「養生」の考え方が再認識される中、注目が集まっているのが滋養食材のナマコだ。かつては贈答品や特別な宴席向けの高級珍味だったナ…

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は８日、金融政策決定会合を開き、政策金利（ＯＣＲ）を0.5ポイント引き下げて2.5％にするとした。通常の倍となる大幅利下…

インドの不動産サービス大手、アナロック・プロパティー・コンサルタンツが９月９日に発表した消費者心理調査によると、2025年１～６月期の住宅購入予算は、900万…

中国本土産の上海ガニの香港への直接輸入が、今シーズンから再開された。直輸入の解禁は９年ぶり。業界関係者によると、輸送コストの低下により販売価格は前年と…

台湾の2025年１～８月の建物売買移転件数は、８年ぶりの低水準となった。中央銀行などによる不動産向け金融政策を背景に、投機目的の住宅購入が劇的に落ち込んだ…

タイの首都バンコク近郊や中部アユタヤ県など日系企業が集積する地域の近くを流れるチャオプラヤー川水系のダムの貯水率が上昇している。例年９～10月の雨期の終…

米経営者団体ビステージ・インターナショナルによるマレーシアの中小企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を対象にした景況感調査で、主な事業費の上昇幅について「５…

シンガポールのデジタル経済の付加価値は2024年に1,281億Ｓドル（約14兆8,890億円）となり、23年から10％増加したことが、情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）の…

世界的な金価格の上昇を受け、インドネシア市民の金投資への関心が高まっている。このところの自国通貨ルピア安もあり、安全資産としての存在感が増しているよう…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は７日、９月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が128.5となり、前年同月比1.7％上昇したと発表した。伸び率は２カ月連続で加速…

西オーストラリア（ＷＡ）州パース空港は７日までに、空港周辺地域を１つの都市として再開発する計画を発表した。総額50億豪ドル（約4,872億円）に上るこの計画が…

インドのスマートウオッチの2025年４～６月期の出荷台数（輸入品含む）は前年同期比27％減だった。減少は５四半期連続。市場シェアが最も大きい3,000ルピー（約5…

台湾の電子受動部品大手、国巨（ヤゲオ）は３日、日本の電子部品大手、芝浦電子に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）の応募株式数が同日時点で発行済み株式の87％…

インフラ補修などを手がけるショーボンドホールディングスなどが出資し、タイで構造物の修繕事業を手がける「ＣＰＡＣ ＳＢ＆Ｍライフタイム・ソリューション」で…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が６日発表した第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比8.23％増で、2022年第４四半期（10～12月）以降の12四半…

マレーシア連邦議会下院では６日、通常国会が開幕した。会期は12月４日までの35日間。注目は今週10日に議会へ提出される2026年度国家予算案だ。28年初頭までに予…

世界の起業家が移住を希望する国・地域で、シンガポールが世界トップとなったことが、英大手銀行ＨＳＢＣの調べで分かった。インドネシアやマレーシアなど周辺国…

国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際機関や格付け機関が相次いでフィリピンの2025年の成長見通しを下方修正している。同国政府が目標として掲げる5.5～6.5％の下限…

インド主要７都市の2025年１～９月期のオフィス新規入居面積は、前年同期比８％増の5,090万平方フィート（約473万平方メートル）だった。７～９月期で見ると、入…

インドネシアのシンクタンク、経済法律研究センター（ＣＥＬＩＯＳ）はこのほど、中国がインドネシア各州にどれほど影響力を持つかを測る独自の指数（０～100％）…

ＥＶＦＴＡ、制度改善へ諮問グループを組織

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