テラモーターズ、電動車ローンで合弁設立

電動二輪車・三輪車の製造・販売を手掛けるテラモーターズ（東京都千代田区）は９日、インドでマイクロファイナンス（小口金融）事業を手掛ける合弁会社テラファイナンス・インディアを設立したと発表した。自社の電動車の購入者にローンを提供し、顧客層の拡大を図る。

東部ジャルカンド州に本拠を置くノンバンクのベディカ・クレジット・キャピタルとの合弁会社を７月30日に設立した。資本金は5,000万円。テラモーターズが80％、ベディカが20％出資する。

テラモーターズの上田晃裕社長はＮＮＡに対し、「マイクロファイナンス事業はリスクが大きいことなどから、同事業に精通しノウハウを持つ地場企業との合弁を選んだ」と説明した。インドに進出する日本の電動車メーカーが、マイクロファイナンス事業に参入するのは初めて。

テラモーターズは2018年からベティカと協業し、これまで融資を組めなかった電動車の購入顧客層に試験的に金融サービスを提供してきた。初期の顧客の支払いが完了し始めたことから、自社ライセンスによる金融サービスの提供に踏み切った。金融事業の収益性や将来性と、自社の電動車事業との相乗効果を実感したことが理由だ。

電動三輪車は商用のため、モノのインターネット（ＩｏＴ）端末を標準搭載して運行状態を監視し、車両の稼働状況を把握することで貸し倒れや支払いの遅延のリスクを把握する。車体は担保化し、購入者が債務不履行（デフォルト）に陥った場合は、車体回収をより効率的かつ確実に実施することでリスクを最小限に抑える。

テラモーターズによると、電動三輪車の主な購入者は低所得者層で、車両価格は年収の３～４割に当たる。ローンを組めなければ購入が難しく、低所得者層向けのローン提供が求められている。

テラモーターズがインドで販売する電動三輪車の価格は約1,800ドル（約19万8,000円）。ローンの提供で顧客層を広げ、2021年の販売は前年比約２倍の１万8,000台ほどを見込んでいる。