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日系企業6割超、駐在員の帰国を予定・検討

ホーチミン日本商工会議所(JCCH)は7日、在ベトナム日系企業を対象に実施した一時帰国などに関する緊急アンケートの結果を発表した。現地で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ワクチン接種や退避などを目的に駐在員かその家族の帰国を予定・検討している企業の割合は6割以上となった。

調査は7月29日~8月2日、会員企業1,050社の駐在員と家族を対象に実施し、475社から回答を得た。回答率は45%。

駐在員と家族の一時帰国または本帰国を予定または検討している企業の割合は66%(計314社)だった。非製造業が68%(191社)、製造業が63%(123社)で、非製造業の割合がやや高かった。

一時帰国または本帰国を予定している企業は27%(130社)、検討中は39%(184社)だった。全く検討していないと答えた企業は34%(161社)だった。

■コロナ関連が理由の8割以上

回答企業の駐在員と家族の合計人数は計2,822人(駐在員=1,791人、家族=1,031人)で、このうち50%の1,421人が帰国を予定または検討している。このうち、「日本でのワクチン接種」または「ベトナムの感染状況を踏まえて日本へ退避」と答えた人は計1,179人で、理由の83%を占めた。「日本でワクチン接種」と答えたのは50%(711人)、「感染状況を踏まえ日本退避」と答えたのは33%(468人)だった。

各社の回答の中には、ベトナムで新型コロナの感染が広がっていることへの不安や、ベトナム政府の厳格な規制へのいらだちの声もあった。帰国理由の「その他」の自由回答欄には、「コロナによる社会隔離のため」「感染した際の移送先での対応不安」「政府指示(規制)通りの工場運営ができないため工場を閉鎖中。いつ解除になるか分からない中でベトナムにいる意味はないと判断」「ベトナムでのワクチン接種が期待できないため」「規制による精神面、肉体面の疲労」「ホーチミン市での医療状況が急速に悪化しているため」「医療崩壊の可能性と厳しい社会隔離のため」などの指摘があった。

帰国日程に関しては1,356人の回答が集まり、このうち「これから帰国手続きを検討するが、帰国時期は現状を見極めてから判断したい」が58%と最も多かった。「既に帰国手続きを進めており、問題なく準備が進んでいる」は25%で、8月中の実現を目指すとの回答は11%だった。

帰国前には72時間以内のPCR検査証明書を提出する必要があり、陽性となれば隔離対象となる可能性がある。回答企業の40%は、検査証明書の免除や帰国時の追加的な隔離措置で対応することを要望した。

■厳しい再入国条件の改善要求

ベトナムでは特にホーチミン市を中心とする南部で感染が拡大しており、自らが隔離対象となることや、重症化した際の現地の医療設備・体制、ワクチン接種の機会の見通しなどに関する不安の声が多い。また、一時帰国をすれば再入国時の隔離などに時間がかかるのが現状で、現地滞在者は厳しい判断を迫られている。

回答者からは、「ワクチン接種を終えた人に対するベトナムの再入国時の優遇措置がインドネシアより厳しい」などとの声が出た。在ベトナム日本大使館に対しては、「(再入国の書類取得に)1カ月以上はかかるため、フランス大使館が現地で行っているように、大使館でワクチンを輸入して現地で接種できるようにしてほしい」などの要望があった。


関連国・地域: ベトナム日本
関連業種: 医療・医薬品その他製造運輸サービスマクロ・統計・その他経済社会・事件

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