日系企業6割超、駐在員の帰国を予定・検討
ホーチミン日本商工会議所(JCCH)は7日、在ベトナム日系企業を対象に実施した一時帰国などに関する緊急アンケートの結果を発表した。現地で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ワクチン接種や退避などを目的に駐在員かその家族の帰国を予定・検討している企業の割合は6割以上となった。
ホーチミン日本商工会議所(JCCH)は7日、在ベトナム日系企業を対象に実施した一時帰国などに関する緊急アンケートの結果を発表した。現地で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ワクチン接種や退避などを目的に駐在員かその家族の帰国を予定・検討している企業の割合は6割以上となった。