日比インフラ会合、１兆円支援の実現を確認

日本・フィリピン両政府は28日、経済協力インフラ合同委員会の第11回会合をウェブ会議形式で開催した。日本から和泉洋人首相補佐官、フィリピンからドミンゲス財務相と国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）のチュア長官らが参加し、日本による「官民合わせて５年間で１兆円の支援」が実現したことや、今後の両国間協力について確認した。

2017年に当時の安倍晋三首相が表明した、５年間で政府開発援助（ＯＤＡ）と民間投資を合わせ１兆円の支援は、今月27日のマニラ首都圏地下鉄計画への円借款供与の合意をもって達成された。スービック湾地域開発マスタープラン（基本計画）策定への支援も完了した。

和泉氏は、１兆円の約束を超えて支援拡大を計画していると説明した。ドミンゲス氏は、日本政府による新型コロナウイルスワクチンの無償提供などの支援に謝意を表明した。両国は三大都市圏のインフラ整備案件や、南部ミンダナオの和平プロセスに関する支援についても議論した。