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21年成長率、5.05%に上方修正=中研院

台湾政府系研究機関の中央研究院(中研院)経済研究所は28日、台湾の2021年の実質域内総生産(GDP)成長率が前年比5.05%になるとの見通しを示した。輸出の好調と域内消費の回復を踏まえ、20年12月の前回予測から0.81ポイント上方修正した。

主要経済指標のうち、民間消費の成長率予測は2.05%に設定した。新型コロナウイルスの感染拡大で飲食や小売りが打撃を受けたものの、直近の感染抑制を受け下半期(7~12月)はリベンジ消費が見込めると予想。政府が経済支援策を計画していることや、デリバリーや電子商取引(EC)の発展も考慮した。

民間投資は8.90%成長と予測した。上半期(1~6月)の資本設備輸入が前年同期比29.2%増と好調だったことを踏まえ、投資の活況が続くとみている。

固定資本形成の成長率予測値は7.54%。都市更新(都市再開発)や「社会住宅」(社会的・経済的弱者に提供する公共住宅)、再生可能エネルギー関連のインフラ整備に資金が流れているとみている。

財貨・サービス輸出の成長率は15.21%と予測。デジタル化やオンライン化の流れを受けた電子製品やIT製品の輸出好調が持続すると見通した。財貨・サービス輸入は15.98%と予測した。


関連国・地域: 台湾
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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