ベトナムの首都ハノイ市は24日、最も厳格な新型コロナウイルス対策を命じる首相指示16号（16／ＣＴ―ＴＴｇ）に基づく社会隔離措置の導入に伴い、バイクによるフ…

ベトナム

ベトナムの首都ハノイ市は24日、最も厳格な新型コロナウイルス対策を命じる首相指示16号（16／ＣＴ―ＴＴｇ）に基づく社会隔離措置の導入に伴い、バイクによるフードデリバリー（料理）サービスも停止させた。先に16号下の規制を敷いているホーチミン市と同様の措置で、食品関連の宅配は食材に限定された。ホーチミン市ではさらなる規制強化が実施され、事業者が対応を迫られている。
ハノイ市運輸局は24日、バイクによる小包配達やスーパーからの日用品・食品宅配サービスの従事者に登録を求める文書3462号（3462／ＳＧＴＶＴ―ＱＬＶＴ）を関連機関に送付した。市人民委員会が、同日からの首相指示16号適用を定めた指示17号（17／ＣＴ―ＵＢＮＤ）を発出したことに伴う措置となる。
16号下では原則的に外出が禁止され、アプリを通じた配車サービスを含む乗客輸送サービスも停止される。ホーチミン市は、９日の16号適用とともに、これまで中部ダナン市のみで前例があったフードデリバリーの禁止措置を導入。これにハノイが続き、「グラブフード」などのサービス提供ができなくなっている。
ホーチミン市では、16号下の規制をさらに引き締める市共産党委員会指示12号（12―ＣＴ／ＴＵ）が22日に出され、外出制限も強化された。タインニエン電子版が23日に伝えたところによると、「グラブ」「ビー」「ゴジェック」などが市当局の具体的な指示を待っているところだ。
ビーの広報担当者によると、９日以降は「小包配達」「スーパーからの宅配」のみが可能となり、13～14日の宅配需要は以前の10倍に急増した。自動車の配車サービスに従事していたドライバーにもバイクで対応してもらっているという。
各社は、新型コロナ対策の強化で現存サービスにも支障が出ることを警戒している。25日昼時点では、両サービスは継続している。

住宅設備最大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）は、ベトナムで建材の製造に使うアルミ原料を2030年度までに100％リサイクル材に切り替える。リサイクルアルミはアルミ新…

 
プラスチック用着色剤の製造・販売などを手がける大日精化工業（東京都中央区）は17日、ベトナム現地法人が身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエ…

 
五十嵐冷蔵（東京都港区）が、2026年１月にベトナム南部タイニン省で冷蔵・常温倉庫を含む大型複合施設を着工する。総投資額は6,210億ドン（約36億7,000万円）…

 
冷却ファンやサーボモーターなど電機部品を手がける山洋電気（東京都豊島区）は17日、ベトナム北部フンイエン省の第２タンロン工業団地に建設予定の新工場を法…

システム開発などのＨＡＲＯ（三重県桑名市）は18日、ベトナムに拠点を持つ企業向けの人事労務システム「ＥＳＴ（イーエスティー）」の提供を発表した。ベトナム…

ベトナム商工省は競争のある電力市場を形成するためのロードマップ（行程表）や原則を定める首相決定の原案を完成し、司法省の審査を受けている。消費者が電気の…

 
ベトナム北部クアンニン省は、2026年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率を12.5％、１人当たりＧＤＰを１万1,800米ドル（約184万円）とする目標を定めた。ＧＤＰの業…

ベトナム建設省によると、国内の不動産市場は2022年以降に回復が続き、住宅や宅地は年平均10～15%値上がりした。所得の伸び率を大幅に上回る値上がりで、住宅はこ…

ホーチミン市人民委員会は、総投資額59兆ドン（約3,488億円）の「ベルジャヤ国際大学都市」の縮尺2,000分の１の開発計画を承認した。17日付ＶＮエクスプレスが報…

 
ベトナムの複合企業ビングループは17日、北部トゥエンクアン省ミーラム街区で温泉リゾート都市区とスポーツ・ゴルフ場複合施設の起工式を開催した。２件のプロ…

ベトナムの複合企業ビングループ傘下のビンスピード高速鉄道投資開発会社（ビンスピード）は17日、ドイツの総合電機大手シーメンスの輸送部門シーメンス・モビリ…

ベトナムの首都ハノイ市人民委員会はこのほど、ホアンキエム街区のフンフン・バッダン公園での地下駐車場建設詳細計画（縮尺500分の１）を承認した。旧市街で地下…

タイ飲料最大手タイ・ビバレッジ傘下のシンガポール飲料大手フレーザー・アンド・ニーブ（Ｆ＆Ｎ）は、ベトナムの乳業最大手ビナミルクの9,600万株余りを追加取得…

国営ベトナム化学グループ（ビナケム）傘下のＤＡＰビナケムは、2025年に過去最高の利益を達成し、グループ傘下企業の中で最高の利益を上げる企業となる見通しだ…

ベトナム政府は17日、「原子力開発・応用に関する2030年までの基本計画（マスタープラン）」の実行計画を承認した。政府公式サイトが同日付で伝えた。
マスター…

ベトナム南部ホーチミン市農業・環境局は、大気汚染状況を追跡監視する観測網の整備を市人民委員会に提案した。健康リスクの発生を早期に警告し、汚染抑制措置の…

工作機械大手の牧野フライス製作所は17日、ベトナム北部フンイエン省で新工場の開所式を開催した。同社によれば、工作機械大手がベトナムに本格的な生産拠点を持…

三菱ＵＦＪ銀行は11日、ベトナム経済の見通しに関するリポートを発表し、2026年は緩やかなドン安米ドル高が進むとの予測を示した。為替レートは足元の１米ドル＝…

ベトナムの首都ハノイ市人民委員会のブー・ダイ・タン委員長は16日に開かれた「ベトナム経済フォーラム」で、2025年のハノイ市の域内総生産（ＧＤＰ）成長率は8.…

 
イオンモールは17日、ベトナム中部ダナン市で開発中の「イオンモール・ダナン・タンケー」が2026年夏の開店を目指し準備を進めていると発表した。
同モールは…

ベトナムのデジタルメディアＹｅａｈ１グループは16日、ソニー・ミュージックエンタテインメント（ＳＭＥ）香港との資本提携を発表した。テレビのオーディション…

伊藤忠ロジスティクス（東京都港区）は16日、ベトナム南部ホーチミン市に完全子会社を設立したと発表した。国際複合輸送や倉庫保管など物流サービスを幅広く手が…

ベトナム南部ホーチミン市建設局は、港湾インフラ使用料を徴収する地域を、７月の地方再編で合併した旧バリアブンタウ省と旧ビンズオン省にも拡大する案を発表し…

ホーチミン市建設局はこのほど、市内で未完成のマンションの違法販売が増えていることについて緊急警告を出した。違法な先行販売を行ったデベロッパーには罰則が…

カナダ国境サービス庁（ＣＢＳＡ）は15日、ベトナムを含む複数の国から輸入する帯鋼に対する反ダンピング（不当廉売）調査に関する最終決定を発表した。カナダに…

ベトナムで来年初めからエアコンに対する特別消費税（ＳＣＴ）の税率が10％から０％に下がるが、メーカーや小売業界は大きな在庫を抱えて既に激しい安売り競争に…

 
ベトナムの不動産会社キンバック都市開発総公社（ＫＢＣ）は、中部ザーライ省において２件の風力発電事業の入札に応札した。どちらもＫＢＣ１社の入札だった。…

 
ベトナム中部ラムドン省人民委員会は15日、ファンティエット空港への民生用空港事業投資計画を承認する決定書に署名した。同事業は公開入札を通じて実施される…

 
ベトナム中部ザーライ省人民委員会はこのほど、農産物加工を手がける地場ナフーズ（Ｎａｆｏｏｄｓ）・グループ傘下のナフーズ・タイグエンによる投資方針の調…

ベトナム・ゴム協会（ＶＲＡ）は、天然ゴムやゴム加工製品、ゴム材などを含むゴム産業の2025年の輸出額が前年比３％増の116億米ドル（約１兆8,000億円）に達する…

ベトナム公安省は国営ベトナム・ゴムグループ（ＶＲＧ）などを舞台にした贈収賄・職権乱用事件で、南部ホーチミン市人民委員会のグエン・ティ・ホン元副委員長（…

ベトナム共産党中央検査委員会は16日、旧労働・傷病軍人・社会事業省の次官と党幹事会メンバーを務めたレ・タン・ズン、ドアン・マウ・ディエップ両氏の党規・法…

ベトナム公安省捜査警察は16日、栄養サプリメントを巡る贈収賄事件で総額520億ドン（約３億円）を受け取ったとし、保健省食品安全局の元局長２人の起訴を提案した…

Ｑ．当社はベトナムで小売業に従事する日系の現地法人です。顧客から収集した個人情報について、本社が使用するクラウドシステム（サーバは日本国内）に保存する…

日本では一度もバイクに乗ったことがないが、今は渋滞の中でもちゅうちょなくバイクタクシーだ。きっかけは旅先ダラットでの出会いだった。
初のベトナム旅行で…

ベトナムの首都ハノイ市と南部ホーチミン市を含む15大都市以外の地方の経済圏の成長が目覚ましい。米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーの研…

パッキンなどの精密ゴム製造を手がける高石工業（大阪府茨木市）が、主に住宅設備向け製品を生産するベトナム南部ホーチミン市の工場の増強を進めている。生産能…

金属加工などの日創グループ（福岡市）は15日、ベトナムで建築建材などの作図・設計を行うひまわり設計ベトナム（ハノイ市）の全株式を取得し、子会社化すると発…

スーパーホテル（大阪市）が2026年３月17日にベトナムの首都ハノイでホテルをオープンする。海外ではミャンマーに次いで２カ国目。ベトナムからは22年に一度撤退…

ベトナム科学技術省は先ごろ、電子機器製造企業が法人税で優遇を受けるための条件を発表した。国内で設計または製造された半導体を使用することなど、条件は４項…

海南省政府は、省全体が対象となる「海南自由貿易港」の「封関」を18日から始めた。ゼロ関税や企業・個人所得税の優遇などの政策的恩恵を享受できるようになり、…

中国

香港政府は、12月31日にビクトリア湾で開催予定だった恒例の年越しカウントダウン花火ショーを中止すると発表した。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた…

香港

台湾立法院（国会）司法・法制委員会は18日、行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）の弾劾を求める臨時動議を野党の賛成多数で決議し、公務員の不正などを調査する…

台湾

米フォード・モーターの電気自動車（ＥＶ）事業縮小を受けて、韓国バッテリー大手２社との大型案件が相次いで解消された。ＬＧエナジーソリューションは９兆6,03…

韓国

タイとカンボジアの陸路国境が閉鎖されてから、今月23日で６カ月を迎える。タイの生産拠点から部材を陸送で調達し、労働集約工程をカンボジアで担う「タイプラス…

タイ

マレーシアの国民の間で生活費の高騰に対する不満が高まる中、アンワル・イブラヒム首相兼財務相は来年、国民の負担軽減を最優先する方針だ。対象を絞った補助金…

マレーシア

不二製油グループはシンガポール、マレーシアを重要拠点として植物性油脂事業や乳化・発酵素材事業などの強化を進めている。植物性油脂事業はカカオ豆価格の高騰…

シンガポール

総合スーパーのイオンインドネシアは18日、インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤにある複合商業施設内に食品スーパーをオープンした。売り場面積は約6,00…

インドネシア

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は18日、11月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比8.7％減の３万7,352台だ…

フィリピン

インドの農機メーカー各社が電動トラクター市場に参入し始めた。新興メーカーのバルワーク・モビリティーや農機大手のマヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）がインド…

インド

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が18日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比1.1％増となった。第２四半期（４～６月）は１…

オーストラリア

香港の大手ドラッグストアチェーン「マニングス（万寧）」は16日、中国本土の店舗とオンラインストアの営業を停止すると発表した。店舗は来年１月15日までに120店…

台湾電力（台電）は、電力消費量が大きい人工知能（ＡＩ）データセンターの設置について、台湾では発電所から５キロメートル圏内とするよう求める方針だ。建設需…

韓国の大手鉄鋼メーカーであるポスコと現代製鉄が、トランプ米政権の関税政策を回避するためにタッグを組んだ。現代製鉄が米ルイジアナ州に建設している電炉製鉄…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は17日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.25％にしたと発表した。政策金利の引き下げは８…

マレーシアの通貨リンギは今年、対米ドルで９％以上上昇し、アジアで最も好調な通貨となった。ドル売りの流れに加えて、半導体や人工知能（ＡＩ）などハイテク関…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年11月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比11.6％増の167億910万Ｓドル（約２兆56億円）だった。特に…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が今月発表した2025年度版の「わが国企業の海外事業展開に関する調査報告」によると、日系製造業における国・地域別の「中期的な有望事…

インドでの2026/27年度（26年４月～27年３月）の太陽電池モジュールの年生産能力は165ギガワットに上る見込みだ。政府による国産の太陽電池拡充に向けた「生産者…

中国の電動車振興団体、中国電動汽車百人会は16日、中国国内を対象とした2026年の新車販売台数が前年比２％増になるとの見方を示した。購入時の税優遇などといっ…

カラオケチェーンを展開するコシダカホールディングス（ＨＤ）は、インドネシアで「カラオケまねきねこ」の出店を加速する。ジャカルタ首都圏でのドミナント展開…

大和工業（兵庫県姫路市）は17日、オーストラリアのニューサウスウェールズ州に本社を置く分岐器メーカーのサリックス（Salix Products）の株式50％を、鉄道イン…

香港に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが、平均で2.9％となったことがＮＮＡの給与動向調査で明らかになった。25年の実績を0.7ポイント下回る見込み…

中国で日本食レストランが減っている。日本の農林水産省によると、中国本土（香港・マカオなど中華圏含まず）の日本食店数は2025年時点で６万3,500店となり、23年…

台湾の頼清徳総統は15日、野党が多数派を握る立法院（国会）が11月に可決・成立させた改正財政収支画分法（財画法）について、「財政の持続可能性を損なうものだ…

米ドルに対するウォン安が止まらない。半月が過ぎた12月の平均相場は１米ドル＝1,473.7ウォンとアジア通貨危機後で最も安い水準まで進んだ。ウォン安は輸出には有…

タイとカンボジアの国境紛争が再燃し、2026年のタイの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が下振れするリスクが出ている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）などは26年の成長率…

日本電気硝子は、今月末までにマレーシアの首都圏スランゴール州の製造拠点で全電気溶融炉による医薬品容器用管ガラスの量産を開始する。医薬品容器用管ガラスの…

シンガポールと中国の両国政府は15日、中国・重慶市で「第21回２国間合同協力委員会（ＪＣＢＣ）」を開催したのに合わせ、金融やデジタル分野などで27件に上る覚…

インドネシアのパーム油産業で、衛星データを活用した試みが始まっている。世界的にパーム油の需要は増加している一方、森林保全の観点から、欧州連合（ＥＵ）を…

フィリピンのマニラ首都圏北方で新マニラ国際空港（ブラカン国際空港）の開発を担う財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）は15日、開発が順調に進んでいる…

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日に起きたテロ銃撃事件を受け、連邦と州政府は銃の保有に関して、市民権保持者のみへの限定や保有数の制限などの…

インド商工省が15日発表した2025年11月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比19％増の約381億米ドル（約５兆9,000億円）と、６カ月ぶりの高…

中国国家統計局が15日発表した2025年11月の主要経済指標は軒並み伸び悩んだ。小売売上高は約３年ぶりの小さな伸び率にとどまり、補助金策の息切れ感やインターネ…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は、2026年の香港の輸出額が前年比８～９％増加するとの見通しを示した。人工知能（ＡＩ）関連の電子製品に対する旺盛な需要が続い…

台湾の中央銀行は18日開く今年第４四半期（10～12月）の政策決定会合で、現行の政策金利を７会合連続で据え置く見通しだ。台湾経済は年末にかけて伸びが加速する…

韓国の１歳の誕生日を祝う「トルジャンチ」で、プレゼントとして贈られる純金の指輪。古くからの慣習として、子どもが大きくなるまで保管されることが一般的だ。…

出前禁止で食材宅配シフト、２大都市

ベトナムの最新ニュース

ファンティエット空港、投資方針承認

ナフーズ、中部で果物加工複合施設を拡大

テイクオフ：日本では一度もバイクに…

各国・地域のトップ記事

海南自由貿易港が「封関」

カウントダウン花火を中止

首相の弾劾求める動議可決

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー