三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は28日、フィリピンの大手銀行であるリサール商業銀行（ＲＣＢＣ）に出資すると発表した。普通株4.99％を約100億円で取得…

フィリピン

フィリピン外務省は11日、マルコス大統領が20～22日に米国を訪問すると発表した。ルビオ米国務長官の発言を一部認める形で明らかにした。
詳細は米国務省と協議…

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は10日、マニラ首都圏北方タルラック州の新都市「ニュー・クラーク・シティー（ＮＣＣ）」で、民間企業と提携した低価格…

トランプ米大統領は９日、フィリピンとの貿易不均衡の是正を目的とした「相互関税」の税率を20％とすると発表した。４月に示した17％から引き上げた。８月１日か…

二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の管理ソリューションを手がけるアスエネ（東京都港区）子会社で、カーボンクレジットやＣＯ２排出量を売買する取引所サービスを手が…

フィリピン中央銀行は10日、４月の海外直接投資（ＦＤＩ）の純流入額（速報値）が、前年同月比7.1％増の６億1,000万米ドル（約892億円）だったと発表した。６カ月…

フィリピンのエネルギー省は９日、天然水素探査入札の対象となった北部ルソン島のサンバレス、パンガシナン両州で、探査開始に向けた予備調査を実施したと発表し…

フィリピンの総合化学メーカー、Ｄ＆Ｌインダストリーズは10日、完全子会社ケムレスが開発した散布型の農薬「クロップガード」がフィリピン・ココナツ庁（ＰＣＡ…

フィリピン公共事業道路省は、マニラ首都圏の幹線道路エドサ通りで計画する大規模改修工事に向けて、新工法の試験運用に取り組む方針だ。工期短縮による交通への…

フィリピンの大手財閥ＳＭグループ傘下の不動産開発・運営大手ＳＭプライム・ホールディングスは10日、マニラ首都圏近郊ラグナ州サンタロサの複合開発区「ＳＭシ…

フィリピンのマニラ首都圏のコンドミニアムの販売価格が世帯年収の19.8倍に達することが、米国を拠点とするＮＰＯのアーバン・ランド・インスティテュート（ＵＬ…

国際労働機関（ＩＬＯ）は、フィリピンの再生可能エネルギー市場が急成長しているため、関連業界では2030年までに約35万人の要員が追加で必要になると試算してい…

フィリピン・エネルギー省は９日、中部セブ州カモテス島での停電頻発を受けて電力状況評価を実施したと発表した。島しょ部や遠隔地での課題解決の取り組みを強化…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションは９日、オーストラリア発の生活雑貨店「アンコ」の国内店舗数が2026年中に10店を超えるとの見通しを明らかにした…

フィリピンのマニラ首都圏北方パンパンガ州を拠点とするコングロマリット（複合企業）のセーバーズ・グループ・ホールディングス（ＳＧＨ）は９日、米ホテル運営…

10日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.100ペソ高の１米ドル＝56.470ペソだった。この日は56.375～56.495ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピンのマニラ首都圏マカティ市で９日午前２時ごろ、20代の日本人男性１人が拳銃による強盗被害に遭った。在フィリピン日本大使館が10日発表した。
被害者…

フィリピン人口開発委員会（ＣＰＤ）は９日、経済的な理由から子どもを持つよりペットを飼うカップルが増え、2030年までに高齢化社会を迎える可能性があると指摘…

治安の悪化が指摘される地域で、ついに窃盗の被害に遭った。といっても場所はオフィスから徒歩数分のややしゃれたレストラン。テラス席だが、敷地外からは入りに…

フィリピンの大手財閥ＳＭグループは９日、高級住宅市場への参入に向けた新ブランド「シグネチャー・シリーズ」を発表した。高級住宅を専門とする子会社を設立済…

フィリピンの中国系不動産会社フィリピン・インフラデブ・ホールディングス（ＰＩＨＩ）は８日、マニラ首都圏マカティ市で頓挫した地下鉄建設を巡り、同市と和解…

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は８日、子会社のクラーク国際空港公社（ＣＩＡＣ）とジョン・ヘイ・マネジメント（ＪＨＭＣ）が、所管する土地開発を巡…

フィリピンの持ち株会社シーフロント・リソーシズは９日、マニラ首都圏北方バターン州のヘルモサ・エコゾーン工業団地の運営・開発会社の全保有株式を売却すると…

フィリピン中部ビサヤ地方の西ネグロス州バゴ市は、タイの再生可能エネルギー発電企業スームサン・パワーが同市で風力発電所建設を計画していると発表した。実現…

フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は、地場発電企業クリーンテック・グローバル・リニューアブルズがマニラ首都圏周辺で実施する風力発電事業５件…

フィリピンの発電大手アボイティス・パワー（ＡＰＣ）は ８日、傘下の電力事業者セブ・プライベート・パワー（ＣＰＰＣ）を来年末に解散すると発表した。同社は中…

フィリピン中部セブ州を拠点に燃料販売やインフラ開発を手がけるトップライン・ビジネス・デベロップメントは８日、トタル・オイル＆ガス・リソーシズ（ＴＯＧＲ…

フィリピン航空（ＰＡＬ）は８日、フィリピンの首都マニラと札幌の新千歳空港を結ぶ直行便の運航を５年ぶりに再開すると発表した。2025年11月24日から26年３月27…

フィリピン運輸省は、北部ルソン地方カタンドゥアネス州にあるビラク空港の改修工事を入札公告した。造成工事や滑走路延長、管制塔や動力室の建設に取り組む。
…

フィリピン大統領府は８日、デジタル行政システムに接続したバランガイ（最小行政単位）の数が全国7,083カ所になったと発表した。全体の16.9％のバランガイが「バ…

フィリピンのアンナ・ラメンティリヨ元情報通信技術次官は、英国ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）の学術誌に寄稿した論文で「マニラ首都圏に住…

９日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.220ペソ安の１米ドル＝56.570ペソだった。この日は56.480～56.625ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【共同】フィリピンを拠点に「ルフィ」を名乗り広域強盗を指示したとされる特殊詐欺グループの幹部で、強盗致傷ほう助罪などに問われた小島智信（こじま・ともの…

フィリピン中部セブ市のネスター・アーキバル市長は５日、レイモンド・ガルシア前市長時代に無駄遣いが繰り返されていた疑いがあり、市は予算不足に陥っていると…

数週間前、初めて訪れた近所のインドネシア料理店で、豚肉のミーゴレン（焼きそば）を注文した。女性店員が去り際にオーダーを再確認してくれたが、程なくテーブ…

富士フイルムビジネスイノベーションは８日、フィリピンの製造拠点で2026年８月から使用済み複合機の再生を始めると発表した。アジア太平洋地域から複合機を回収…

中小企業基盤整備機構（中小機構）は８日、フィリピン商工会議所（ＰＣＣＩ）と、日比間で中小企業・スタートアップの連携を促進することを目的とした覚書を交わ…

フィリピン政府は、米国の関税措置見直しに向けた交渉について、期限延長を取り付けた上で、妥結に向けた取り組みを強化し、双方にとって望ましい形での合意にこ…

フィリピン内国歳入庁（ＢＩＲ）は１日に施行された資本市場効率促進法（ＣＭＥＰＡ）により、ピックアップトラックが再び物品税の課税対象となっていることを国…

フィリピンの太陽光発電企業ＳＰニュー・エナジー（ＳＰＮＥＣ）は８日、北部ルソン島で進めている世界最大規模の太陽光発電・蓄電施設「Ｍテラ・ソーラー」の建…

フィリピン中部で配電事業を手がけるプライムエレクトリック・ホールディングスは７日、再生可能エネルギーとエネルギー貯蔵の事業機会を探るため、サウジアラビ…

中国自動車工業協会は10日、中国の2025年６月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比13.8％増の290万4,000台だったと発表した。プラスは５カ月連続で、２カ月連…

中国

台風４号（アジア名：ダナス）から変わった熱帯低気圧の影響で、香港では９日深夜から大荒れの天候となっている。激しい雨と風は11日も続く見通しで、域内の学校…

香港

米国のトランプ大統領は９日、ブラジルなど新たに８カ国の貿易相手国に対し８月から適用する新たな関税率を発表した。台湾への関税率は依然として公表されておら…

台湾

韓国の2025年上半期の国際線旅客数が過去最多の4,600万人となったことが、このほど分かった。昨年からノービザ（査証なし）観光を認めた中国が前年同期に比べて2…

韓国

トランプ米政権が８月１日から適用する新関税率を公表したことでタイの国内総生産（ＧＤＰ）が低成長になる懸念が高まった。2025年はＧＤＰ成長率が前年比1.5％以…

タイ

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した６月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比20％増の３万1,977台だった。前月比では９％増だった。５カ月連…

ベトナム

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議と関連会合が開かれているマレーシアの首都クアラルンプールで10日、ＡＳＥＡＮと中国、米国の外相会議が行われ、トラ…

マレーシア

シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）の2025年３月末時点の純資産総額は4,340億Ｓドル（約49兆7,640億円）となり、過去最高を更新し…

シンガポール

インドネシアのプラボウォ大統領は９日、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの今年の議長国ブラジルのルラ大統領と首都ブラジリアで会談した。６～７日の首脳会議に…

インドネシア

インド全土で2025年上半期（１～６月）に成立した主要不動産開発の土地取引数は76件で前年同期比40.7％増だった。面積は2,898エーカー（約1,170万平方メートル）…

インド

オーストラリアのシドニーを拠点とする航空宇宙スタートアップ企業ＡＭＳＬエアロが、2030年までの商業化を目指し増資を行うことが分かった。同社が開発した電動…

オーストラリア

建て替え工事が進められている中国広東省深センの皇崗検問所で、中国本土と香港の出入境審査手続きを１カ所に集約する「一地両検」システムの運用が来年にも始ま…

トランプ米大統領がいまだ台湾に対する相互関税の新たな関税率を発表していない中、台湾では専門家による楽観論と悲観論が交錯している。政府間交渉の焦点は農産…

米グーグルが、韓国アイアイコンバインドが展開するサングラスなどのアイウエアブランド「ジェントルモンスター」と共同で、眼鏡型端末「スマートグラス」の開発…

空調設備大手の大成温調（東京都品川区）は、ベトナムのグループの現地統括会社を通じ、地場設備工事会社シーリー（Ｓｅａｒｅｅ）がベトナム中部ダナン市の自由…

マレーシア中央銀行は９日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を0.25％引き下げて、年2.75％にすると決めた。2023年５月以来２年ぶり…

シンガポールで育児休業を取得する男性の割合が2023年に56％となり、前年の53％を上回ったことが社会・家族開発省の調査で明らかになった。17年から７年連続で50…

インドネシアの各産業は、米国が輸入品に高関税を課せば大きな打撃を受けると警戒している。トランプ米大統領は７日、８月１日から関税率を32％にすると発表。実…

インドは今、クリーンエネルギー技術の世界拠点として急成長している。電池分野でも、強靭（きょうじん）で安定的なサプライチェーン（供給網）の確保を目指す。…

中国を含む中華圏でホテルチェーンが業容を拡大している。2024年末時点の客室数は707万室に上り、前年末の676万室から31万室（4.6％）増えた。旅行需要の高まりに…

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は９日に開いた金融政策決定会合で、政策金利（ＯＣＲ）を3.25％で据え置きとすることを全会一致で決めた。これまで11カ月…

中国で「美」を求める人が増える中、美容医療を目的とする医療ツーリズムの波が日本に押し寄せている。安全・安心と高度な施術を求める富裕層を中心に日本の美容…

香港の老舗中華料理店「名都酒樓」が９月末に閉店する。横浜で創業した中華料理店「聘珍樓」が発祥で、本場への逆上陸から40年近く、地元住民や観光客に愛されて…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年６月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比33.7％増の533億2,000万米ドル（約７兆7,900億円）で、前月に引き続き…

韓国雇用労働省が、雇用保険の加入基準を現行の「労働時間」から「所得」に変更する法改正を推進する。これにより今まで雇用保険に加入できなかった短時間労働者…

トランプ米大統領は７日、日本やタイなどに対して８月１日から適用する新たな関税率を明らかにした。タイに関しては米国に輸入する全ての製品に36％の関税をかけ…

三菱ＵＦＪ銀行は８日にベトナム南部ホーチミン市、９日に首都ハノイで同国の経済・金融動向などに関するセミナーを開催した。同行の専門家は、ベトナムの通貨ド…

米国のトランプ政権は７日（現地時間）、日本や韓国など一部の国に対する新たな関税率を発表した。マレーシアは25％で、４月に課された24％から１％分の引き上げ…

 
民族間の融和を推進するシンガポール政府機関の人民協会（ＰＡ）と建国記念日の８月９日に行われる「ナショナル・デー・パレード（ＮＤＰ）2025」の運営委員会…

トランプ米大統領は７日、14カ国の首脳に宛てた書簡を公開し、８月１日から25～40％の関税をかけると発表した。このうち東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国へ…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は８日の金融政策決定会合で、政策金利を3.85％で据え置いた。需給は不確実性が続くがインフレは緩和し雇用市場は堅調だと…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は８日、2025年６月の電動車の新車販売台数（登録台数、いずれもバッテリー式電気自動車）を発表した。電動車全体は前…

中国で肌を美しくするなどの美容施術が若者を中心に人気を高めている。若い世代は美容施術を「美しくなるための手段」と前向きに捉える傾向にあり、交流サイト（…

香港政府はオンライン配車（ライドシェア）プラットフォーム規制の枠組みを７月中に立法会（議会）に提出する方針だ。香港では複数のプラットフォームを通じた違…

台湾の半導体や電子部品の受託製造会社の業績に、台湾元高の悪影響が顕在化し始めている。ファウンドリー（半導体の受託製造）大手の聯華電子（ＵＭＣ）やＥＭＳ…

欧州が韓国と中国の２次電池メーカーによる激戦地に浮上している。近年、中国メーカーが攻勢を強め、約６割だった韓国勢のシェアは４割弱に下がり、中国勢が５割…

タイ商務省が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）速報値は100.42となり、前年同月比0.25％下落した。下げ幅は前月から縮小したものの、３カ…

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