コロナ補助拡大へ、夏季料金６月不適用など

台湾行政院（内閣）は24日の行政院会（閣議）で、新型コロナウイルス感染症に対する個人向け支援の拡大案を閣議決定した。感染拡大の長期化による経済への影響を緩和する目的。電力使用量の多い夏季の電気料金体系を６月は適用しないことなどを打ち出した。

一般住宅を対象に、夏季の電気料金体系の６月の適用を取りやめる。約1,000万戸が対象となる見通し。サービス業や農業には、今年５～７月の電気料金を最高30％減額する。

公営事業の宿舎や、非公有不動産の賃貸物件については、現在実施している家賃２割の減額措置を22年６月まで延長。スタートアップ企業は、スタートアップ向け産業団地「林口新創園（スタートアップ・テラス）」、南港軟体工業園区（南港ソフトウエアパーク）、南部科学園区（南科）、高雄軟体科技園区（高雄ソフトウエアパーク）に入居する企業を対象に５～７月の賃料を５割減額する。

■遺族に10万元支給

コロナ死亡者の遺族には10万台湾元（約39万5,000円）の弔慰金を支給する。

パートタイムを含む一部非正規労働者には１人１万元を補助。労工保険（社会保険）に加入していない労働者への補助は、対象人数を47万5,000人から75万人に引き上げる。

このほか、自営業者と一定の雇用主を持たない労働者への補助や、労働者向け融資は20年の所得を基準とするなど、一部既存の補助の条件を緩和する計画。永久居留証を持つ外国人２万7,000人も新たにコロナ補助の対象に加える。