最低法人税率、東南アに不利 投資の「国内回帰」強まる見方も

日米欧の先進7カ国(G7)の財務相会合は今月5日、各国共通の最低法人税率を15%にすることで合意した。アジア各国は法人税率を引き下げることで投資を誘致してきた経緯があり、日系企業の今後の投資に影響を与えることになりそうだ。最低法人税率が設定されれば、海外投資は内…

関連国・地域: 中国タイシンガポール日本ASEAN
関連業種: マクロ・統計・その他経済


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