最低法人税率、東南アに不利 投資の「国内回帰」強まる見方も

日米欧の先進7カ国(G7)の財務相会合は今月5日、各国共通の最低法人税率を15%にすることで合意した。アジア各国は法人税率を引き下げることで投資を誘致してきた経緯があり、日系企業の今後の投資に影響を与えることになりそうだ。最低法人税率が設定されれば、海外投資は内…

関連国・地域: 中国タイシンガポール日本ASEAN
関連業種: マクロ・統計・その他経済


その他記事

すべての文頭を開く

商務省、ラオス中国鉄道の活用へ会合を計画(14:34)

感染者4203人、オミクロン株2人確認(9日)(14:20)

アジア昇給率は4.3%予測 2022年の日系企業、NNA調査(12/08)

テイクオフ:約2年ぶりに訪れたスワ…(12/09)

丸紅、太陽光発電を本格始動 タイと越で工場向けの需要見込む(12/09)

感染者3618人、2日連続で3千人台(8日)(12/09)

11月の新規バイク登録、21%増の14.5万台(12/09)

地域別の新規バイク登録台数(21年11月)(12/09)

排気量別の新規バイク登録台数(21年11月)(12/09)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン