自宅アパートで在宅勤務をしていると、朝から激しい騒音が聞こえてきた。１階下で内装工事が始まったのだ。しかも仕事部屋の直下。集中できないので早々に耳栓を…

シンガポール

自宅アパートで在宅勤務をしていると、朝から激しい騒音が聞こえてきた。１階下で内装工事が始まったのだ。しかも仕事部屋の直下。集中できないので早々に耳栓を付けたが、それでも音は響いてくる。
環境を変えたいが、今はオフィスへの出社もレストランやカフェでの店内飲食も認められていない。１年ほど前の厳格な行動制限の時は内装工事も禁止されていたため、在宅勤務に支障はなかった。現行の感染対策では、スポーツジムなどマスクを外して行うサービス以外は基本的に認められているので仕方がない。ただ工期をずらすなどして、家にとどまらざるを得ない住民に配慮してもらいたいものだ。
それにしても「ガガガガ」という電動ドリルの音がうるさい。現行の規制は残り２週間ほどの予定となっているので、それまでの辛抱か。いや、早く工事が終わることを願うばかりだ。（樹）

シンガポール航空グループが13日発表した2025年９月中間決算は、純利益が２億3,900万Ｓドル（約284億円）となり、前年同期から68％減少した。小幅の増収となった…

日本・シンガポール間では、スタートアップの協業・連携や日本企業による農林水産物・食品の輸出などの動きが活発だ。日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール…

ＮＴＴドコモ傘下の投資会社ＮＴＴドコモ・ベンチャーズ（東京都港区）とＮＴＴファイナンスは11日、ＮＴＴグループ初の東南アジアに特化したスタートアップ投資…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は13日、金融機関に責任ある人工知能（ＡＩ）の利用を求めることを目的とした「ＡＩリスク管理ガイドライン」…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）と英国の金融行為監督機構（ＦＣＡ）は12日、両国間の金融分野での人工知能（ＡＩ）活用に関する戦略提携を締…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は13日、英国の中央銀行イングランド銀行（ＢＯＥ）、タイの中央銀行タイ銀行（ＢＯＴ）との共同声明で、同期…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は13日、ドイツ連邦銀行と越境デジタル決済に関する覚書を締結したと発表した。両国の経済・金融分野における…

国際送金・決済サービスを手がけるシンガポールのチューンズ（Thunes）は13日、米マスターカードと提携したと発表した。ステーブルコイン（法定通貨など安定した…

シンガポール政府は12日、保健省傘下の感染症管理庁（ＣＤＡ）を正式に発足させた。感染症対策に重点を置き、複数の政府機関に分散していた役割を一元化して対応…

シンガポール生命保険協会（ＬＩＡシンガポール）が12日発表した2025年７～９月期の保険料収入（新規契約、加重値）は17億7,040万Ｓドル（約2,105億円）となり、…

 
シンガポールのメドテック（ＩＴを活用した医療サービス）企業ＡＪＪメドテック・ホールディングスは13日、同国の投資持ち株会社で介護施設を運営するアウタグ…

シンガポール競争消費者委員会（ＣＣＳ）の消費者製品安全局（ＣＰＳＯ）は13日、インターネット通販大手２社を通じて販売されている商品を調査した結果、子ども…

今年建国60周年の節目を迎えたシンガポールは、日本と良好な経済関係を築いてきた。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中でも、シンガポールに地域統括拠点を置…

シンガポールの政労使で構成する全国賃金評議会（ＮＷＣ）は、2025年12月１日から26年11月30日までの期間に適用する賃金ガイドラインを発表した。低所得労働者に…

シンガポールで化学・エネルギー、インフラソリューションを提供するアスター・ケミカルズ・アンド・エナジーは、同国と米国に本拠を置き環境技術を手がけるイー…

明治ホールディングスの製薬子会社であるMeiji Seika ファルマ（東京都中央区）は11日、シンガポールに100％子会社を設立すると発表した。東南アジア諸国連合（Ａ…

シンガポールの配車サービス大手グラブは11日、地図情報サービス「グラブマップ」で高精度の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を用いた位置情報サービスの試験運用…

環境エンジニアリングを手がけるシンガポールのサンリ・エンバイロメンタルは10日、東部チャンギで開発中のニューウオーター（再生水）プラントの第３工場建設を…

シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングスは、スタートアップ（新興企業）への直接投資について、起業前後段階（アーリーステージ）の企業から成長…

シンガポールに本社を置く旅行予約サイト運営のアゴダは12日、星野リゾートと戦略的パートナーシップを結んだと発表した。同社が展開する全６ブランドの宿泊施設…

デンマークの宝飾品ブランド「パンドラ」は11日、シンガポールに新しい地域統括拠点を開設すると発表した。マリーナ・ベイ地区の「アジア・スクエア・タワー１」…

シンガポールの住宅開発庁（ＨＤＢ）が11日公表した2025年３月期の収支は、63億4,000万Ｓドル（約7,500億円）の赤字だった。過去最大の赤字となった前期の67億7,…

シンガポールの会計業界の売上高が2024年に前年比7.5％増となったことが、シンガポール会計・企業規制庁（ＡＣＲＡ）が12日に発表した報告書「会計事務所調査202…

シンガポールの通信最大手シンガポール・テレコム（シングテル）が12日発表した2025年４～９月期連結決算は、純利益が前年同期比2.8倍の34億360万Ｓドル（約4,03…

シンガポールの中小企業協会（ＡＳＭＥ）、シンガポール経営大学（ＳＭＵ）の社会人向け専門教育機関ＳＭＵアカデミー、データ保護のソフトウエアを手がけるスト…

先日、弊社ＮＮＡシンガポール法人の設立30周年記念イベントが開催された。東南アジアとインドを担当する編集長が登壇したほか、会場では30年前の弊紙シンガポー…

シンガポール民間航空庁（ＣＡＡＳ）は、2026年10月以降にシンガポールを出発する全旅客便の利用者を対象に航空機用再生燃料（ＳＡＦ）税の課税を開始する。税額…

シンガポールの配車サービス大手グラブは10日、自動車の遠隔運転技術を開発・提供する、ドイツのバイ・テクノロジーに投資するための最終契約を締結したと発表し…

シンガポールの政府系コングロマリット（複合企業）セムコープ・インダストリーズは11日、インドの公営発電会社ＳＪＶＮ（旧サトルジ・ジャル・ビドユト・ニガム…

日系外食チェーンを運営するシンガポールのジャパンフーズ・ホールディングが７日発表した2025年４～９月期連結決算は、最終損益が330万Ｓドル（約３億9,000万円…

飲食店事業を展開するアイエムエムフードサービス（石川県金沢市）は11日、シンガポールの高級チキンライスレストラン、チャターボックス（CHATTERBOX）を東京・…

シンガポールで公営賭博を運営するシンガポール・プールズは11日、電子決済の手数料を同社が負担すると発表した。電子決済システム「ペイナウ」などを通じた決済…

シンガポールで、通信ブランド「サークルズ・ドット・ライフ」を展開する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）のサークルズは、政府系コングロマリット（複合企業）…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は10日、インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）とフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）に関する新たな覚書…

シンガポール金融最大手のＤＢＳ銀行は、米国の資産運用大手フランクリン・テンプルトンと提携し、国内初のトークン化リテールファンドを立ち上げる見通しだ。富…

シンガポールの郵便・物流大手シンガポール・ポスト（シングポスト）が10日発表した2025年４～９月期連結決算は、純利益が前年同期比12.8％減の1,971万Ｓドル（約…

ＮＮＡのシンガポール法人は７日、設立30周年の記念セミナーと交流会をシンガポール南部で開催した。ＮＮＡが東南アジアとインドに展開する編集部から７人の編集…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国の2025年９月の新車販売台数は、前年同月比３％減の24万3,288台だった。主要市場であるインドネシアが５カ月連続の２…

オーストラリアの物流大手トール・グループが、アジア事業を拡大している。今年９月には同社の主要拠点であるシンガポールの倉庫施設の大幅拡張工事が終了した。…

 
シンガポールのローレンス・ウォン首相は９日、自身が率いる「第４世代（40～50代の指導者層）」に続く第５世代の指導者層について、「次期総選挙までに大枠の…

中国の31省・自治区・直轄市（地域）のうち、現在までに北部を中心とした６割以上の地域が「高齢社会」に到達している。高齢化が最も進む地域は「３人に１人が60…

中国

香港競争事務委員会（日本の公正取引委員会に相当）は12日、中国出前サービス大手、美団傘下の「キータ（KeeTa）」を運営する袋鼠（カンガルー）と、同社が加盟飲…

香港

世界のさまざまジャンルのアーティストが集まる日本の音楽ライブ施設「ビルボード・ライブ」が台湾に初進出する。日本と台湾などで高級レストラン経営などを手が…

台湾

韓国経済人協会（日本の経団連に相当）によると、韓国の経済関連法において刑事処罰の対象となる法令違反行為が計8,403件に上ることが分かった。このうち、違反者…

韓国

東南アジア５カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）の９月の貿易額が出そろった。８月に米政権が発動した「相互関税」の影響が懸念され…

タイ

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、10月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比10％減の２万7,246台だった。昨年10月の乗用車販売台数は国…

ベトナム

自動車とテクノロジーの展示・商談会「グローバル・オートモーティブ・アンド・テクノロジー・エキスポ（ＧＡＴＥ）2025」が、14日までマレーシアの首都クアラル…

マレーシア

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、10月の自動車生産台数は前年同月比8.2％減の10万2,101台だった。６カ月連続で減少し、１～10月は前年同…

インドネシア

フィリピンのマニラ首都圏の賃貸オフィス市場が低迷期を経て回復に向かっている。カナダ系不動産サービス大手コリアーズによると、2025年の取引量は新型コロナウ…

フィリピン

インドの首都ニューデリーで13人が死傷した10日の車爆発を受け、モディ首相が率いる内閣は12日、爆発を「反国家勢力による凶悪なテロ事件」などと認定した決議案…

インド

独立諮問機関のインフラストラクチャー・オーストラリア（ＩＡ）は、建設労働者不足は、現在の14万1,000人から2027年までに30万人に悪化する見込みで、重要インフ…

オーストラリア

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業と台湾自動車大手の裕隆汽車が合弁で運営する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（…

韓国のポスコグループの持ち株会社ポスコホールディングス（ポスコＨＤ）が、次世代の有望事業と位置付ける２次電池素材事業に総力を挙げている。11月５日にアル…

タイの首都バンコクを流れるチャオプラヤー川で、廃棄物を自動回収する装置が稼働し始めて１年半余りが経過した。海洋プラスチックごみをなくすことを目指す、オ…

ベトナムの市場調査会社メトリックによると、2025年第３四半期（７～９月）の主要な電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの取引総額は前年同期比22.25％増の103兆…

オフィス家具大手オカムラは、マレーシアでオフィスづくり事業の拡大を図る。新型コロナウイルス禍以降、在宅勤務や「ハイブリッド勤務（出勤と在宅勤務を組み合…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）がインドネシア市場で躍進している。インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、10月のＢＹＤの…

古河電気工業は、フィリピンで整備を進めているデータセンター向け放熱・冷却モジュールの工場を、当初計画の２倍以上に拡張すると発表した。生成人工知能（ＡＩ…

ヤマハ発動機は、インドで上位中間層の若者に向けた排気量150ｃｃ以上のプレミアム部門の二輪車販売に注力している。二輪車市場全体で10万ルピー（約17万4,000円…

中国で「双十一」（11月11日の「独身の日」までの数週間に行われるネット通販の販促イベント）が終わり、各販売業者を合わせた今年の総取引額（ＧＭＶ）は１兆7,…

香港政府は11日、デジタル技術を駆使した「デジタルグリーンボンド（デジタル環境債）」の第３弾を発行したと発表した。起債額は香港ドル換算で約100億HKドル（約…

リヒテンシュタインに本社を置くプライベートバンクのＬＧＴウェルス・マネジメントと調査会社インベストメント・トレンズの最新報告書によると、オーストラリア…

12月７日に行われる香港立法会（議会）選挙は、161人の立候補が確定した。政府ナンバー２の陳国基（エリック・チャン）政務長官率いる候補者資格審査委員会が10日…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年10月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比8.8％増の332万2,000台だったと発表した。プラスは９カ月連続で、伸びは９月…

台湾の行政院主計総処が10日発表した工業・サービス業の賃金統計によると、今年１～９月の従業員１人当たりの毎月の経常性賃金（基本給に諸手当を加算）は前年同…

韓国政府は11日、2035年まで18年比で53～61％減らす新たな温室効果ガスの排出削減目標「国が決定する貢献（ＮＤＣ）」を決定した。現行目標である30年まで40％削…

タイを訪れた国・地域別の外国人観光客数で、マレーシアが年初からの累計で中国を抜いてトップに立っている。新型コロナウイルス禍の影響があった2020～23年を除…

三菱ＵＦＪ銀行ハノイ支店は７日、ベトナム財務省傘下で技術革新の推進を担う国家イノベーションセンター（ＮＩＣ）と覚書を締結した。半導体関連産業の振興を目…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの電気自動車（ＥＶ）販売子会社プロトン・ニュー・エナジー・テクノロジー（ＰＲＯ―ＮＥＴ）は11日、…

インドネシアの新車市場の不調が、現地の関連メーカーの業績に影を落としている。インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場する自動車・部品メーカー15社の2025年…

フィリピンのエネルギー省は10月、2020年から原則的に停止していた石炭火力発電所の新設承認を巡り、規制対象外の範囲を大幅に広げた。重要鉱物の採掘・加工や自…

オーストラリアの「事業を行いやすい州」ランキングで、南オーストラリア（ＳＡ）州が３年連続で１位となったことが、財界団体オーストラリア・ビジネス・カウン…

インドの全インド商人連盟（ＣＡＩＴ）はこのほど、11月１日～12月14日の約１カ月半の婚礼シーズンに460万組が結婚式を挙げるとの予測を発表した。ブライダル関連…

上海市で10日まで開かれた輸入拡大を目的とした大型見本市「第８回中国国際輸入博覧会（輸入博）」では、今年も国有企業を中心とする中国企業と海外企業との大型…

中国広東省、香港、マカオで形成する一大経済圏「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）」に2036年の夏季五輪を招致しようとの機運が香港で高まっている。中国の…

台湾財政部（財務省）が発表した2025年10月の貿易統計（速報値）によると、10月の輸出額は前年同月比49.7％増の618億米ドル（約９兆4,805億円）に達し、単月の過…

韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）ティーウェイ航空が、長距離路線に力を入れている。2024年に欧州路線を相次ぎ新規就航し、25年にはカナダ・バンクーバー線の運航開…

コラム

シンガポールの最新ニュース

日系の地域統括機能に変化も都市国家の未来図（３）

シングポスト、４～９月期は13％減益

ＮＴＴ、東南アジア特化のＶＣ設立

各国・地域のトップ記事

地域６割以上が「高齢社会」

キータ、競争阻害で契約修正

一流アーティストを台北から

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー