オーストラリア人の間で、ボート購入が急増していることが分かった。新型コロナウイルスの流行で、旅行に行けないオーストラリア人が、余剰資金をボートの購入に…

オーストラリア

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局の暫定データによると、2025年10月までの１年間の純移民数（移民入国者数と出国者数の差）は１万1,900人の純増だった。前年同…

オーストラリアの銀行業界で、企業向け融資の競争が激化する一方、住宅購入者の増加で住宅ローン審査が滞る事態が広がっている。事業と個人の両面で各行が体制強…

 
オーストラリアのウェルズ通信相兼スポーツ相の公費負担による家族旅行問題が、グリーンズ（緑の党）議員からアルバニージー首相ら労働党幹部にまで波及し、政…

オーストラリアでは「Touching grass（芝生に触る）」というスラングが定着しつつある。デジタル端末から離れ、屋外で過ごす時間を取り戻すという意味合いで、現…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は今年最後となる９日の金融政策決定会合で、政策金利を3.6％で据え置いた。市場の予想通り。コアインフレ率（トリム平均値…

オーストラリアの2025年第３四半期（７～９月）のインフレ率が前期比1.3％上昇となり、賃金上昇率の0.8％を上回ったことで、実質賃金の伸びはマイナスに落ち込み…

オーストラリアできょう10日から、16歳未満による交流サイト（ＳＮＳ）利用を禁じ、事業者に年齢確認を義務付ける世界初の制度が施行される。制度開始を前に米Ｉ…

駐オーストラリア中国大使の肖千（Xiao Qian）氏が、日本の高市早苗首相による台湾有事発言を強く非難し、日豪関係にくさびを打ち込む姿勢を鮮明にした。この発言…

トヨタ・オーストラリア（豪トヨタ）が2025年の国内販売台数の見通しを23万5,000台超と、当初計画から１万5,000台引き上げたことが分かった。業界メディアのゴー…

オーストラリアの資源大手リオティントはこのほど、2030年までの９年間に予定している脱炭素化プロジェクトへの支出額を、当初予定していた75億米ドル（約１兆1,…

エネルギー価格の高騰と再生可能エネルギーの低廉化を背景に、オーストラリアの製造業や食品加工業などガス依存の産業が電化への移行を進めている。ガスを燃焼し…

オーストラリアのチャルマーズ財務相は、2023年に開始して以降延長してきた電気代のリベート（割り戻し）措置は、予定通り年末で打ち切る考えを示した。財政赤字…

オーストラリア連邦政府と州・準州政府の負債総額が予想以上に膨らんでいることが、議会予算事務局（ＰＢＯ）の分析で明らかになった。債務拡大により支払利息も…

オーストラリアのビジネス界で2025年に際立った経営者６人が、経済紙オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）の「ビジネスパーソン・オブ・ザ・…

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が９日に発表したオーストラリアの企業景況感（Business Conditions）指数は、11月に７と前月から３ポイント下落した。…

オーストラリアの決済大手エアウォレックスがこのほど３億3,000万米ドル（約514億円）を調達し、企業価値が80億米ドルへ約30％上昇した。投資環境が停滞する中で…

オーストラリアの工業不動産大手グッドマン・グループは、西シドニーのイースタンクリークで50億豪ドル（約5,150億円）と国内最大級の規模となるデーターセンター…

オーストラリアのニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府はこのほど、人工知能（ＡＩ）の普及が加速する中で拡大するデータセンター（ＤＣ）業界に対し、水道と…

オーストラリアでは、学校に９割以上登校する生徒の割合が今年は62％と、新型コロナウイルス流行前の2019年の73％を大きく下回ったままであることが分かった。子…

 
オーストラリアのウェルズ通信相兼スポーツ相がスポーツイベントを観戦する際に、家族の旅行費も経費で落としていたことが分かった。批判の声が強まっているが…

 
◆航空料金高騰、競争委は今後は下落予想
◆ＤＣデジコ、エネ不安の中ＡＩブーム狙う
◆ＰＥＰ、シンガポール郵便局の豪資産取得か
◆グレンコア、ＷＡニッ…

ニュージーランド（ＮＺ）のＡＳＢ銀行は、2026年の同国経済見通しについて、金利低下と堅調な輸出や消費を背景に、回復に向かうと予想した。公共放送ラジオＮＺ…

ニュージーランド（ＮＺ）で10月末までの１年間で企業の清算件数は2,278件と急増しており、2010年以来15年ぶりの高水準となった。新型コロナウイルス流行期を耐え…

 
◆ＡＩロボット製造支援のＮＺ新興社、730＄調達
◆国民党と労働党、ヘルスと税金政策巡り対立
◆イケア家具再販のＮＺ社、イケアオープンで閉業
◆法律ラ…

牛カツ専門店などの飲食店を展開する京都勝牛は11月28日、オーストラリアのシドニーで同国１号店となる「牛カツ京都勝牛」をグランドオープンした。一般客を迎え…

「モッパン（食事場面の配信）」や「ＡＳＭＲ（聴覚・視覚刺激）」など、ニッチなニーズに応える多様な動画が普及している。以前、義実家に泊まった際は、義母が…

三井物産は８日、西オーストラリア（ＷＡ）州ウェイトシア（Waitsia）ガス田のステージ２開発を完了し、６日から商業生産を開始したと発表した。ウェイトシアはオ…

オーストラリア連邦政府が近く導入するとみられている国内ガス備蓄制度について、米石油大手シェブロンが投資を減退させると警鐘を鳴らしている。また、最新のモ…

オーストラリアの電力・ガス卸売り大手アリンタ・エナジーの売却手続きが最終局面に入り、シンガポールの電力大手セムコープが今週にも買収契約に署名する見通し…

オーストラリアのエネルギー大手ＡＧＬはこのほど、ビクトリア（ＶＩＣ）州ギプスランド沖の洋上風力発電所の開発プロジェクトから撤退すると発表した。洋上風力…

オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州の前労働党政権が、廃案となったパイオニア・バーデキン揚水発電計画について、内部文書の公開を意図的に阻止して…

航空管制公社エアサービシズ・オーストラリア（ＡＡ）が、コスト削減に向け、航空救急部門の一部業務を民営化することを検討していることが分かった。連邦政府の…

オーストラリアの各空港では、2032年のブリスベン夏季五輪に向け外国人観光客の増加が見込まれる中、既に問題となっている入国審査の混雑解消が喫緊の課題となっ…

オーストラリアのマールズ副首相兼国防相とウォン外相は現地時間８日、米ワシントンで年次の豪米閣僚協議（ＡＵＳＭＩＮ）に臨む。国防省によると、両氏は米国の…

オーストラリアの調査会社リゾルブ・ストラテジックの最新世論調査によると、野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が26％と11月の前回調査から３ポイン…

オーストラリアで創業し、現在はシンガポールに本社を置く国際送金サービス企業エアウォレックス（Airwallex）が米国の機密性の高いデータを中国当局に流している…

オーストラリアの投資会社プレミア・インベストメントツはこのほど、傘下の文房具ブランド「スミグル」の不振を背景に、2025／26年度上半期（25年８月～26年１月…

話題の米国発スキンケアブランド「バブル」が、オーストラリアで急拡大している。小売り大手ウールワース店頭での取り扱いも始まり、ティーン向け化粧品市場で存…

オーストラリアのブーツメーカーのレッドバック・ブーツを米投資ファンド大手のアレス・マネジメントが買収したことが分かった。アレスにとってオーストラリアで…

オーストラリアの公務員19万8,529人のうち週５日オフィス勤務をするのは32％にとどまることが分かった。労働党政権になって以降の３年で公務員数は25％増えており…

中国の蒸留酒、白酒（パイチュウ）市場の冷え込みがきつい。大手の一角である宜賓五糧液は今月、主力製品の卸売価格を10年ぶりに実質引き下げた。需要低迷で小売…

中国

香港の日本人駐在員を対象にＮＮＡが実施した福利厚生調査で、単身で暮らす日本人駐在員の家賃のボリュームゾーンが２万5,000HKドル（約50万円）以上と、アジアで…

香港

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年11月の貿易統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比56.0％増の640億5,000万米ドル（約10兆80億円）に達し、…

台湾

日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」で、韓国に進出する日系企業の約８割が2025年の営業…

韓国

三菱自動車は、ベトナムで今月発売した新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「デスティネーター」を、主力の多目的車（ＭＰＶ）「エクスパンダー」と小型ＳＵＶ…

ベトナム

今年５月からの外国免許切り替えの停止で、滞在期間12カ月以上の外国人は、現地で運転する場合、マレーシア人と同じ手順で運転免許を取得する必要がある。しかし…

マレーシア

米総合人材サービス大手マンパワーグループが発表した2026年１～３月期の雇用見通しリポートで、シンガポールで事業を展開している企業の採用意欲を示す純雇用予…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、11月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比68.5％増の１万9,650台だった。２カ月連続で過去最多を…

インドネシア

フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は９日、2025年１～11月の投資認可額が前年同期比48.3％減の8,168億ペソ（約２兆1,560億円）だったと発表した。…

フィリピン

インド政府が11月21日に施行した改正労働法は、企業の運営コストを押し上げる見通しだ。中でも、従業員数が多い企業や契約労働者、就労期間を限った有期雇用労働…

インド

中国税関総署が８日発表した2025年11月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比5.9％増の3,303億5,060万米ドル（約51兆2,000億円）だった。２…

７日に投票が行われた香港立法会（議会）選挙は８日午前に開票作業が終了し、議席の内訳が決まった。香港最大の親中派政党である民主建港協進聯盟（民建聯）が最…

パソコンやスマートフォンなどのコンシューマー・エレクトロニクスを製造するメーカーは、2026年にかけて最大30％の値上げに踏み切る見通しだ。人工知能（ＡＩ）…

韓国のＨＤ現代グループは８日、インドに新しい造船所を建設するため、南部タミルナド州政府と覚書を交わしたと発表した。同州が計画している造船所の新設や関連…

東南アジアで２年に１度開かれるスポーツの祭典「東南アジア競技大会（ＳＥＡゲームズ）2025」が９日、タイの首都バンコクで正式に開幕する。タイでの開催は18年…

タイ

二輪・四輪クラッチ製造の世界最大手Ｆ．Ｃ．Ｃ.（エフ・シー・シー、浜松市）はベトナムで、電動二輪車向けとして「東南アジア初」の電動パワーユニット「ｅアク…

シンガポールの企業心理が落ち込み続けている。国内最大の経済団体であるシンガポール事業連盟（ＳＢＦ）の調査報告書によると、25年の「企業心理指数」は１～３…

日系企業のインドネシア駐在員の58％が、衛生や治安など生活環境が厳しい国・地域が対象となる「ハードシップ手当」を支給されていることが、ＮＮＡの福利厚生調…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が128.9となり、前年同月比1.5％上昇したと発表した。上昇率は前月から0.2ポイ…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は８日、2025年11月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建機含む）が前年同月比２％増の330万台だったと発表した。…

マレーシア陸運局（ＪＰＪ）によると、今回の外免切り替え手続き停止により12カ月以上滞在する外国人が国内での運転を希望する場合、マレーシア人と同様に自動車…

香港の新界地区・大埔で発生した住宅団地の大規模火災を受けて、組織や企業の間で「自粛ムード」が広がっている。飲食店は例年の繁忙期となる12月に宴会のキャン…

中国の幅広い業界で人材不足が広がっている。新興産業分野ではドローン操縦士や人工知能（ＡＩ）開発関連、ロボット開発関連などでの不足が目立ち、各社は高給を…

ＮＮＡが実施した日系企業の海外駐在員に対する福利厚生調査によると、台湾に赴任する駐在員に有事に備えた対策を実施している企業は44％にとどまった。アジアの…

米グーグルが開発する人工知能（ＡＩ）半導体「ＴＰＵ」の登場により、韓国半導体メーカーが手がける広帯域メモリー（ＨＢＭ）の需要が一層拡大する見通しだ。米…

タイで11月に新規登録された電気自動車（ＥＶ）は、前年同月比96％増の１万674台だった。ブランド別では、中国の奇瑞汽車（チェリー）傘下の「Jaecoo（杰酷）」が…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は６日、11月の輸出額（速報値）が前年同月比15.1％増の390億8,000万米ドル（約６兆700億円）だったと発表した。伸び率は10カ月連続で２…

マレーシア政府は今年５月より、外交官や外国人向け長期滞在査証（ビザ）「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（ＭＭ２Ｈ）」の保有者を除く外国人長期滞在者に…

シンガポールは2026年４月から30年までの間に、研究開発（Ｒ＆Ｄ）に総額370億Ｓドル（約４兆4,360億円）を投資する。半導体や量子などイノベーションが加速する…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）の公表データをＮＮＡが集計したところ、日系ブランドの新車販売シェアは11月まで２カ月連続で80％を下回った。日…

オーストラリアのマールズ国防相はこのほど、豪米英の安全保障枠組み「オーカス（ＡＵＫＵＳ）」に対する米国防総省の包括的見直し報告を受け取り、米国が同枠組…

インド準備銀行（中央銀行）は５日、政策金利（レポ金利）を0.25ポイント引き下げ、5.25％にすると決めた。利下げは３会合ぶり。即時適用する。金融政策決定会合…

国際海運の脱炭素化が進む中、中国造船市場で「次世代船舶」向け技術の引き合いが高まっている。原動機の製販を手がけるジャパンエンジンコーポレーション（兵庫…

香港政府は新界地区・大埔で発生した住宅団地「宏福苑」の大規模火災を受け、現在修繕が行われているビルの防護ネットを全て撤去させることを決めた。域内全域の…

台湾経済部（経済産業省）は３日、3,527億台湾元（約１兆7,460億円）に上る台湾電力（台電）の累積損失が解消されるまで、同社から電気料金安定基金への利益繰り…

韓国完成車５社の2025年11月の世界新車販売台数は計66万7,819台で、前年同月比4.0％減少した。２カ月連続で前年同月を割った。国内と海外がいずれもマイナス成長…

老舗のりメーカーの小善本店（東京都台東区）が、ベトナム南部ドンナイ省に建設したのり工場が完成し、11月に生産を始めた。日系企業がベトナム国内でのり製品を…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、新たな開発プラットフォームを軸とした新モデルの投入で、成長を加速させる。内燃機関（ＩＣＥ）車…

豪人のボート購入増加、関連施設に恩恵も

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